厚生労働省は30日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、昨年10月から今年3月までに職を失う非正社員が、全国で12万5千人に上る見込みだと発表した。昨年末調査の1.5倍で、11月に調査を始めて以来、初めて10万人を超えた。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から6割近く増えて1215人となり、厚労省に記録が残る93年度以降では過去の最悪を記録した。 全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は26日、内定取り消しについては23日時点で集計した。 仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が8万6千人と7割近くを占めた。期間従業員など契約社員は2万3千人、請負は1万人だった。 一方、内定を取り消されたのは、大学生などが1009人で、高校生は206人。内定を取り消した企業は271社だった。業種別では不動産業の282人、製