ネオニコチノイド系殺虫剤 使用禁止でどうなった
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2018年1月30日 火曜日 キーワード：農薬 2013年５月、EU(欧州連合)はミツバチやマルハナバチなど訪花昆虫に悪影響の恐れがあるとして、3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止した。とりあえず2年間禁止し、その後どうするかは調査結果を見て決めることになっていたが、先送りが続き、2016、17年も禁止が続いている。2017年11月、欧州食品安全機関(EFSA)は2018年2月上旬にリスク評価の調査結果を発表すると報じた。 予定通り発表されるのか分からないが、この4年間に、ネオニコ剤がハナバチ類減少の最大の原因という確証論文はでていない。しかし、ネオニコ剤が原因ではないという論文もない。３剤の禁止継続、さらに厳
種子法廃止についてデマや勘違いを解説します
いす @chairtochair ①種子法廃止について 適当にまた呟きます ざっくり行きます大枠理解のため 勘違いが多いのは種子法というのはあくまで米、麦、大豆の3種類です 野菜や果物、植物関係ありません 種子法が他の作物に比べ特別に規定されてるのは戦後の食料不足に備えた安定供給確保目的です 1950年頃 2018-01-19 22:02:36 いす @chairtochair ②種子法には8条文しかありません その中で一番の肝は奨励品種指定試験という義務が各都道府県単位に存在する事 米、麦、大豆の安定供給のためにそれぞれ試験して通ったのを奨励品種として認めて、それを農家に作ってもらおうと 今では奨励品種の米=地域のブランド米 かなと思います 2018-01-19 22:12:45
中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
フランス中部の小麦畑（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-FRANCOIS MONIER 【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。 マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。 マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアン
韓国、鳥インフル警戒レベルを最高の「深刻」に引き上げ
鳥インフルエンザ感染が確認された鳥小屋の消毒作業を行う韓国の検疫官。ソウル東部広津区にて（2008年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【12月16日 AFP】韓国政府は16日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N6型）の感染拡大を受け、警戒レベルを4段階のうち最高の「深刻」に初めて引き上げた。これにより、当局は感染防止策の強化が可能になる。韓国では既に、国内で飼育されている家禽（かきん）の1割超が今回の感染で殺処分されている。 韓国では11月中旬にH5N6型鳥インフルエンザの感染が確認されて以降、急速に感染が拡大。これまでに1600万羽以上の家禽が殺処分された。 こうした中、金在水（キム・ジェス、Kim Jae-Soo）農林畜産食品相は、「感染拡大を食い止めるため、警戒レベルを『深刻』に引き上げた」と発表した。この措置を受け、当局は家禽を載せた車両の移動
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