「KeyHoleTV」が「サービス停止秒読み段階」に
P2P技術を活用して動画ライブ配信が行える「KeyHoleTV」のサービスが「停止秒読み段階」になっているという。同サービスを運営するコグニティブリサーチラボの苫米地英人CEOがブログで明らかにした。 KeyHoleTVはライブ動画の配信などを目的としたサービスだが、実際には日本のテレビ放送を海外で視聴するといった法的に微妙な利用のされ方をしているのが現状だ。 東日本大震災の情報を求める海外在住の邦人が重宝しているという一方で、広告などがない完全無償の形で2004年から運営しており、10Gbpsレベルのネットワークやメンテナンスのための米国パートナー企業への支払いなどで月に100万円以上かかっているという。 この費用は苫米地CEOが全額負担しているというが、「それだけの資金は、東北地方への直接支援などを優先すべきではの声も上がっている」。また米国パートナー企業もアクセス急増で作業負担、収支
「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務
不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ
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