関連トピックス地震 浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」(本社・浜松市)は防潮堤の建設資金300億円を県へ寄付することを決め、11日、県、浜松市の3者で基本合意した。同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。 3者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線17.5キロ。防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。県は馬込川河口部の水門整備も含め早期の着工を約束し、浜松市は地元住民への説明を行うこと、としている。 同社は2012年度からの3年間で、各100億円ずつ、計300億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第4次被害想定をまとめている最中だが、「被害想定