駐車スペースが広く空いています。このあたりは、普段なら朝から駐車車両で埋まっていくゾーンなのに。「実力行使」から一夜、初日は上々のスタートとなりました。 今後にむけて国交省は「有料化は考えていない」としつつ、懸念点はあると話しました。 国交省・姫路河川国道事務所大枝千晋副所長「無料のバイパスなので、前後から乗ってくる人はいると思うが、そういった方も、ぜひご理解いただき、長時間ドライバーの利用を阻害する行為はなるべくしないようご協力いただきたい」 国交省は、対策後の利用状況について調査を行い、年内をめどに公表する予定です。

自動車メーカー「マツダ」のロータリーエンジンが11年ぶりに復活します。モーターを動かす発電用としてプラグインハイブリッド車に搭載され、国内で販売が始まります。 マツダが国内で販売を始めるのはロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車です。 車はすべてモーターで走行し、エンジンは発電用として使われます。 ロータリーエンジンはピストンが往復する通常のエンジンとは違って三角形のローターが回転し、小型ながら出力が高いのが特徴で、この会社が世界に先駆けて実用化に成功しました。 しかし、通常のエンジンよりも燃費が悪かったため、11年前の2012年に搭載した車の生産を終了していました。 今回、発電用のエンジンとして搭載するにあたっては、一定の高速回転であれば燃費効率がいいという特性を生かしながら、軽量化を進めたということです。 ヨーロッパ市場ではすでに予約の受付を始めていて、日本国内では14日

ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の

健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」でミスが多発しました。 【写真】マイナンバー 郵送された通知カード 中央大学教授の宮下紘さんは、個人の情報を政府が持つ意味を考えなければ、同じことが繰り返されると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ ――マイナンバー制度は行政を変える意味があります。 宮下氏　1億2000万人の一人一人に違う番号を振った以上、政府が国民一人一人を把握するということです。 保険証の被保険者番号は世帯ごとでしたが、個人単位にしました。国家と個人が直接向き合う制度です。 ――我々も覚悟が必要ですか。 ◆デジタル化には「強いシステム」と「強い個人」の両方が必要です。 強いシステムとは、情報を正確に把握し、漏えいを起こさないことです。 強い個人とは、自分の情報がどう管理されているか自分で確認し、必要な行政サービスは自ら申請する個人です。 ◇自分でチェッ