面接をしていた。相手の経歴を見ると、2~3年で職を転々とし、現在32歳ですでに在籍4社目だ。多くの会社で働き、経験も豊富なのだが、こういう経歴の持ち主を「敬遠」する会社は多い。
全国の私立高校の間で、非常勤の教師など非正規雇用の教職員の雇用期間を5年以内に制限する動きが広がっていることが教職員の労働組合の調査で分かりました。 この調査は、「全国私立学校教職員組合連合」が全国の私立高校のおよそ13%に当たる176校を対象に行ったもので、東京や愛知などの少なくとも25校が、ことしになって新たに非正規の教職員の雇用期間を5年以内に制限していたということです。 非正規労働者はことし4月の法律改正で同じ職場で5年を超えて働いた場合、希望すれば雇用期間に制限のない「無期雇用」に切り替えられることになっています。 教職員の組合は学校側が無期雇用への切り替えを避けるため雇用期間を制限する動きが広がっているとみています。 組合の永島民男委員長は「非正規雇用の人たちの雇用を守るために出来た法律の趣旨に反する行為だ。経験のある教師を辞めさせることは教育力の低下につながり、速やかに制限を
解雇したい人間を押し込め、じわじわと追いつめる「追い出し部屋」。これは、民間企業だけではなく、公的機関である「大学」にも存在する。 その場所は、「教職員研修室」の名で呼ばれていた。名古屋女子大学文学部教授として教鞭をとっていた谷口富士夫(たにぐちふじお)さん(55)は昨夏まで、この「部屋」で、日本漢字能力検定の過去問を解かされ、何度もリポートを書かされ、文章作成などの業務を行っていた。当時を振り返って谷口さんはこう言う。 「いつ何をさせられ、今後どうなるかわからない状態…。心理的に追いつめられていました。まさに追い出し部屋です」 学園の法人本部から突然呼び出しを受けたのは一昨年6月。指示通り、本部がある汐路(しおじ)学舎の会議室に行くと、事務方の中間管理職の男性からこう告げられた。 「漢字能力検定の1級と2級の過去問題を解くように」 学生による授業評価アンケートの結果が低かったため、
「合計10回の面談で精神的に追い込まれ、自殺すら考えた」 NECグループで教育関連の職場で働く男性(44)は、今年5月から始まった退職勧奨を振り返る。 「君にやってもらう仕事はない」「残ってもどこの職場になるかわからない」。最初3回は直属の上司との面談だったが、4回目からは役員と人事担当者が現れた。その後7回、時に2時間を超える退職勧奨の繰り返しに、体重は5キログラム以上も減った。 東京労働局に申告したことで会社に指導が入り面談こそ止んだが、その直後、上司から罵声を浴びせられた。「お前は何をやったかわかっているのか、本社の人事も怒っているぞ」「お前に信頼できる仲間なんていないぞ」・・・。その後もサービス残業の強要などが続いているという。 執拗な退職勧奨も「あくまで希望退職」 「今回の退職勧奨の特徴はその執拗さだ」。男性が加盟する電機・情報ユニオンの森英一書記長は解説する。同社では従来、退職
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