中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は18日、部会を開き、改正教育基本法に基づき、今年度から5年間の政府の教育政策目標を定める「第2期教育振興基本計画」策定に向けた答申案をとりまとめた。 25日に開かれる総会で下村文科相に提出される。 国際的に通用する人材の育成に向け、〈1〉大学生の学習時間を欧米並みにする〈2〉国際的な学力調査の結果を世界トップレベルにする〈3〉大学入試で志願者の意欲、能力、適性など総合的に評価する――などの目標達成を求めている。 国と地方の教育に関する支出をOECD(経済協力開発機構)諸国並みにすることも求めた。ただ、実現には年約10兆円が必要とされるため、実施時期は「将来的に」とするにとどめた。