給付型奨学金 導入判断先送り方向で最終調整 政府 | NHKニュース
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表で焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 こうしたなか、焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、政府は「厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の拡充を図る」としつつ、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 給付型奨学金を巡っては、自民党や公明党などから創設を求める意見が出ていましたが、政府内からは、高校卒業後に働く人との公平性や、奨学金を給付する対象者をどのように選定するかなど課題が多いとして、創設に慎重な意見が出ていました。 一方、政府は、所得に応じて返済額が変わる所得連動返還型奨学金は来年度からの導入を、無利子奨学金は
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
奨学金受給 学生の５３％に NHKニュース
大学生が昨年度１年間に支払った授業料は、平均で８７万１０００円とこれまでで最も高くなり、奨学金を受けている学生が５３％に上ることが日本学生支援機構の調査で分かりました。 この調査は、大学生の生活の実情を把握しようと、日本学生支援機構が２年に１度行っていて、昨年度はおよそ４万１０００人から回答を得ました。 それによりますと、学生たちが１年間に使った金額は、平均で１８８万１００円と前回の調査よりおよそ５万円多く、１２年ぶりに増加しました。 使いみちは、学費が１１７万５５００円、生活費が７０万４６００円で、学費の中でも授業料が８７万１０００円と、調査を始めた昭和４３年以降で最も高くなりました。 一方で、学生の収入に占める保護者からの仕送りなどの割合は減っていて、奨学金とアルバイト料の割合が増え、合わせて３７％となっています。 奨学金を受けている学生は５３％と、これまでで最も多くなりました。 奨学
“出世払い”奨学金制度創設へ NHKニュース
文部科学省が所管する「日本学生支援機構」は、年収が３００万円以下の世帯の大学生を対象に、貸与した奨学金の返済を、卒業後、一定の収入が得られるまで猶予する制度を設けることになり、近く、申請の受け付けを始めることにしています。 「日本学生支援機構」が実施している大学生に貸与する奨学金制度では、現在、原則として、卒業したあと２０年以内に返済することになっていますが、就職できず収入がない場合や、海外に留学した場合などは、申請すれば、最長で５年間、返済期間が延長されます。 しかし、「日本学生支援機構」は、厳しい就職状況を踏まえて、奨学金の返済期間の検討を進めた結果、年収が３００万円以下の世帯の大学生の場合は、卒業後、一定の収入が得られるまで返済を猶予する制度を設けることになり、近く、申請の受け付けを始めることにしています。 「日本学生支援機構」では、「新たな制度は、いわば『出世払い』の奨学金であり、
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