「NHK解説委員、出番減らされた」 TV爆弾発言にネットで波紋
政府や東電に厳しい指摘をしたとして、NHKの水野倫之解説委員が出番を減らされた――。民放のテレビ番組でこんな爆弾発言があり、ネット上で波紋を呼んでいる。しかし、NHKの広報部では、「そういう話は聞いていません」と言っている。 爆弾発言をしたのは、政治解説で知られる白鴎大学教授の福岡政行さんだ。 政府や東電に厳しい指摘をしたため？ テレ朝系で2011年4月11日夜放送の「たけしのTVタックル」で、原発事故が終息する状態が話題になったときのこと。福岡さんは、政府や東電に対する批判についてこう漏らしたのだ。 「あんまり厳しく言うと、NHKの水野なんとか委員のように出番が少なくなっちゃった…と言っちゃいけないんですが、生番組だから言いました」 これに対し、政治評論家の三宅久之さんが「あなたはね、ちょっと余計なことが多すぎるよ」と口を挟む。同時にスタジオから笑い声が上がったが、福岡さんは、そのまま原
CM自動飛ばし機能が「消える」 民放連の「圧力」に屈したのか
録画再生時の「CM自動飛ばし」機能がついたテレビや録画機が姿を消す――こんな新聞報道が注目を集めている。CM自動飛ばしには、日本民間放送連盟（民放連）が強い反発を示しおり、圧力に屈した、との見方もでているからだ。 「CMカット録画機 生産中止」。2011年2月10日付の読売新聞朝刊は、1面（東京最終版）で、CM自動飛ばし機能付き製品をつくっている三菱電機と東芝が、「春以降の新製品にこの機能の搭載をやめる」と報じた。わき見出しには「民放に配慮」とある。 民放連と意見交換してきたことを認める 同機能をめぐっては、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）が10年11月19日、記者会見で厳しい見方を示していた。ARIB（電波産業会）の運用規定で「広告部分のカット、スキップを自動的に行うような機能の実装などを行わないことが望ましい」とあることを指摘した上で、「これを許せば、今後同じような機能を標準装備
本当は危ない韓国経済 WSJ紙「奇跡は終焉」
主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。 世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。 今でも妊娠した女性に退職促す風潮 WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは
「ご当地AKB48」も登場 グルメB-1グランプリ熱い場外戦
B級ご当地グルメの祭典「B-1グランプリin厚木」が2010年9月18日・19日、神奈川県厚木市で行われた。ふだんは食べられないご当地グルメの数々が楽しめるのはもちろんだが、もうひとつの見所がある。それは各参加団体によるPR合戦。人目を惹くユニークな衣装を身に付けたり、歌やダンスを披露したり……。地元愛あふれるアピールに会場は大盛り上がりだった。 「県一丸となって」 初参加だった福島県浪江（なみえ）町のご当地料理「なみえ焼そば」を積極的にアピールしたのは、アイドルグループ「AKB48」を思わせるコスチュームを身にまとったPRユニット「NYTS（ナイツ）」だ。メンバーは小学6年生から中学3年生までの8人。会場内に設置されたステージには、「アトラクションタイム」として料理などをPRする時間10分ほどが用意されているが、「カワイー」「イエーイ」と観客席からの歓声が最も大きかったのは彼女たちの時だ
「iPad無料で差し上げます」 ツイッターの甘い誘いが危ない
「サイトにアクセスしてくれた人全員に、タダでアイパッド（iPad）を差し上げます」。ツイッターのメール機能で、友人など相互フォローをしている人からこんなメッセージを受け取る人がいる。 これは米国などで広がっている新手の「ツイッター詐欺」。英文だが日本人ユーザーにも送られている。ツイッターのアカウントを乗っ取って、そこから勝手にニセメールを送りつけ、無料アイパッドにつられた人からも個人情報を得ようという悪質なものだ。 アカウント乗っ取りウソメールばら撒く 詐欺師たちはまず、ユーザーのアカウント乗っ取りから始める。その具体的な手法は不明だが、本人になりすますのが目的のようだ。 ツイッターでは、相互にフォローし合っていないと直接メールを送れない。実生活での友人や、少なくともツイッター上での知り合いからのメールであれば、安心感もある。その心理を利用して、なりすましアカウントから「無料アイパッド差し
「飲み放題」が消える日 WHO「酒規制」が仕掛けた爆弾
世界保健機関（WHO）の総会で「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」が採択された。対策の例として、酒の安売りや飲み放題、広告を規制することなどが挙がっている。日本で「飲み放題」が消える日は来るのだろうか。 同戦略は、WHO総会で2003年に採択された、国際条約である「たばこ規制枠組条約」とは異なり、拘束力はない。今後各国が事情に合わせて具体的政策を検討することになる。2010年5月20日、スイスで開かれた総会の委員会で全会一致で採択された。 ビール酒造組合などCM自主規制 ビール酒造組合（東京）は早速サイトでコメントを公表した。「本戦略はアルコールの『有害な』使用の低減に向け、有効かつ実効性の高いものと考えます」と評価している。 「同戦略に則り「『有害な』使用の低減に向け、引き続き鋭意活動してまいります」 同組合などは、すでに規制強化の流れを見越し、CM自粛枠の拡大などの方針を公
セブンスター440円大幅値上げ たばこ消費25％以上減少？
日本たばこ産業(JT)が2010年10月1日からたばこ１箱当たりの小売り価格を110円～140円値上げすると発表した。「セブンスター」は現行の300円から440円になる。これによって国内のたばこの消費は25％以上減少する、とJTは予想している。 値上げを申請したのは、全105銘柄のうち103銘柄。2010月１日からタバコの小売価格は行「マイルドセブン」などの33銘柄が410円、「セブンスター」など14銘柄が440円。「ピアニッシモ」など18銘柄が440円になる。この10年で値上げは3回行っているが、今回の値上げ幅は最大になる。 JTは現状の25％以上タバコの需要が減ると試算 JT広報によれば、政府が課した増税以上の値上げになったのは、原材料費のコスト増加と、販売数量が毎年4～5％落ちてきているため、この幅の値上げがなければ経営を維持できないと説明する。木村宏社長はかねてから少子高齢化や喫煙
「月8万円」国が無条件支給 「うまくいく」説と「働かなくなる」説
＜テレビウォッチ＞今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 所得税45％で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。この制度を導入すれば、年金や生活保護、失業手当、扶養控除の一部などがなくなり事務手続きが不要となる。その結果、行政のスリム化が可能になる。 財源については、京都府立大の小沢修司教授の案を紹介。1人月8万で1
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