香川県のネット・ゲーム依存症対策条例について弁護士会が廃止を求める会長声明を出しています。香川県の浜田知事は県議会の一般質問への答弁で「憲法の理念などに反したものではない」という考えを示しました。
![「ゲーム条例は憲法に反しない」香川県知事が答弁 議員の質問に議場から「やじ」も相次ぐ(KSB瀬戸内海放送) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9fc7ab3f65877b17246bf18d6cfa4d0c5b01906d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Famd.c.yimg.jp%2Fim_siggqfOHTN9MKjTmI1c_4Xl0UA---x640-y360-q90-exp3h-pril%2Famd%2F20200709-00010011-ksbv-000-4-thumb.jpg)
全国の都道府県で初めて、ゲーム依存症対策に特化した内容を盛り込んだ県の条例を制定するのに先立って、県議会が県民などから意見を募ったパブリックコメントについて、NHKが情報公開請求したところ、条例に賛成する意見はメールで寄せられたものが特定の日に集中し、全く同じ文言の内容が一日に数十件送られたケースも複数あったことが分かりました。 県議会は、先月施行されたゲーム依存症対策の条例の素案について、県民などからの意見=パブリックコメントを今年1月下旬から2月上旬までの15日間募集しました。 NHKが、メールなどで投稿されたパブリックコメントの原本を情報公開請求して調べたところ、受理された2693件の意見のうち、 ▼賛成は2270件と全体の84%を占め、 ▼反対は407件、 ▼提言は16件でした。 賛成意見のうち83%にあたる1895件は、県議会のホームページにある「ご意見箱」と名付けられたサイトを
このことについて、県議会ホームページ(URL https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/)に別添のとおり掲載しましたのでお知らせします。
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明 2020年(令和2年)5月25日 香川県弁護士会 会長 徳 田 陽 一 第1 声明の趣旨 当会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止、特に本条例18条2項については即時削除を求める。 第2 声明の理由 1 総論 2020年(令和2年)3月18日、香川県議会において「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」(以下「本条例」という)が可決成立し、同年4月1日より施行された。 本条例は、2条1号において、「ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」を「ネット・ゲーム依存症」と定義づけ、18条2項において、具体策として、保護者に対し、「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が60分まで(学校等の休業日にあっては、90分まで)の時間を上
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員(自民党香川県連ホームページより) 賛成パブコメは「可決のための布石」だった? パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が(誤字も含め)同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「(パブコメは)賛成多数だ
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