超過勤務手当の支払いに問題があれば、友人に電話で愚痴ってないで、内閣人事局に通報すること。 https://t.co/jYOrLox7g9
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南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー(本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下DHC社)との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。DHC社は2020年11月、2021年4月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載(現在も掲載中、写真参照)し、全国的に大きな問題になっています。 3月市議会で中山研心(立憲)、土居篤男(共産)議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
47都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事(59)が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。
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