コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置 問われるお金の使い方【石川発】｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来
「弱者はまず黙って丁寧な暮らしをしよう」がはてな民の総意
「弱者男性はまずクロワッサンを読め。丁寧な暮らしをして、自分の機嫌を取れ。」 絶賛してる多くのはてな民と、ブチギレてる弱者男性擁護派に見事に別れたこの提言。 でもこれ冷静に考えると正論なんだよな。珍しくはてな民がマトモなことを言っている。 反発してしまうのもわかるが、全くの正論としか言いようがないのだ。 現代の弱者というのは結局の所、自分で自分の世話ができないことがストレスとなり 他人のリソースを注入せざるを得ないのに加害性が高く、コミュニケーションも高コストになる、というところに本質がある。 おとなしく機嫌の良い弱者ならなんとでもなるが、暴力的で不機嫌な弱者は支援もしづらく、相互扶助のリターンは小さく、支援者にも避けられ、ますます弱者になっていく。 社会関係資本という最も重要な資本を自ら失ってしまう。たとえば公的支援も後回しになり、金銭でサービスを受ける際にも追加でコストを取られる。 私
首相の「鶴の一声」、横浜市に想定外の連続 高齢者接種97万人 | 毎日新聞
横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に
NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％ | NHKニュース
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時
【独自】「7月末までに高齢者ワクチン接種完了は無理」全国の地方自治体の6割回答 菅首相の指示で混乱 | AERA dot. (アエラドット)
菅首相と橋本聖子東京五輪組織委会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 武田総務省が全国の自治体の首長へ宛てたメール 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本
「弱者男性」でありたがることのなにが問題か - 道徳的動物日記
gendai.ismedia.jp ↑ 「弱者男性論」に関するわたしの記事が講談社現代ビジネスに掲載されてからちょうど一ヶ月になるが、この記事をきっかけに「弱者男性論」が盛り上がったようで、SNSや個人ブログに匿名ダイアリーなどで、弱者男性について書かれた文章がいくつも登場することになった。 そのなかでも特に重要なのは、文春オンラインに掲載された杉田俊介さんの記事だろう。 bunshun.jp また、はてなブックマークでは以下のツイートに数百以上のブクマが付いている。 これはわたしの話ですけれども「モテないオトコの欲求不満の解消」に必要だったのは「オンナの再分配（！）」なんぞではなく長年にわたるセルフネグレクトを自覚し解消することでした。冷蔵庫を重曹で磨くと綺麗になってうれしいとか、自炊すると美味しいとか、そこに救いがありました。 — はまりー (@travis02130213) Apri
「高齢者は“邪魔臭い存在”になった」森本毅郎（81）激白 31年の長寿番組「噂の！東京マガジン」地上波終了の真相 | 文春オンライン
「番組で何度も都市の再開発問題とか、地上げの問題を取り上げましたけど、今度は日曜午後1時の枠が再開発で地上げにあっちゃった。まあ因果応報ってヤツですね（笑）。僕らのような高齢者ばかりの番組はリストラです。若者へシフトしていくというテレビ業界の流れには抗し切れないんです」 そう語るのは、今年3月28日に地上波での放送を終えた「噂の！東京マガジン」（TBS系）で31年半、総合司会を務めてきた森本毅郎（81）だ。 “テレビ版の週刊誌”をコンセプトに日曜午後1時に放映されてきた同番組は、この時間帯トップの世帯視聴率を誇っていた人気番組。ご近所トラブルや行政の怠慢などの現場を取材する「噂の現場」、若者が様々な料理に挑戦する「やって！TRY」などの名物企画が人気だったが、4月からBS-TBSへ移行することになった。地上波の後番組としては、人気グループSnow Manのバラエティ番組「それSnow Ma
弱者問題で「丁寧に暮らせ」というアドバイスはありなの？
はまりー on Twitter: "弱者男性問題の解決に必要なのは雑誌クロワッサンだとわたしは確信しています。 https://twitter.com/travis02130213/status/1387927956392009732 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/travis02130213/status/1387927956392009732 これさあ。 １，「弱者男性」論のおさらい正直「弱者男性」論と言うものが完全にはわかってないんだけど 男性の社会的弱者、学歴なり職業なり容姿なりコミュ力なり何かもしくは複数が低調で、 経済力も友人やパートナー等の人的資本も低く困窮していく人 という理解でだいたい合ってるんでしょ？ それが特に昨今論じられるようになった理由としては、 女性や障碍者やオカマやホモや外国人なら弱者として考えてもらえる
“酸素がない”感染爆発インド…医師「地獄と化す」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
1日当たりの感染者40万人を超え、医療崩壊が起きているインド。取材を進めたところ、現地の医師はこのままだと「地獄と化す」と危機的状況を強く訴えています。 ▽SNSで発信 インド在住の日本人女性 街はゴーストタウンのようになっていました。 中村：「私の住むグルグラムでも感染拡大を受け、昨日から急遽ロックダウンとなりました」 インド在住の中村さんはSNSなどで町の現状を発信しています。 公園、ショッピングモール、どこへ行っても人の姿はありません。一方で… 薬局の店員：「薬の多くが不足していて、特に“酸素”に関する物が不足しています」 実は今、酸素を求めて至る所で行列ができているのです。感染が爆発的に増えたインドでは「医療用酸素」が不足し、供給が追い付かない状態になっています。その影響に加え、病床がひっ迫していることから、病院は患者の受け入れを拒む事態となっています。 中村：「インドの友人もコロ
市民マラソン中止なのに…五輪テストマラソン開催方針に疑問の声 | 毎日新聞
北海道と札幌市で過去最多となる新型コロナウイルス感染者が確認された2日、札幌市の秋元克広市長は5日に市内で予定される東京オリンピックのマラソンのテスト大会を開く方針に変わりがない考えを改めて示した。しかし、「矛盾」を指摘する識者もおり、市民からは五輪自体の開催にも疑問の声が聞かれた。 テスト大会は、五輪組織委員会と道、札幌市などでつくる実行委員会が主催。秋元市長は記者会見で、テスト大会について「本番に向けた運営のテスト」だとして必要との認識を改めて示した。同じ日に行う予定だった10キロの市民マラソンは、感染拡大を受け4月19日に中止を決めており「必要最小限の実施」と理解を求めた。 道内では2日、過去最多326人の感染者を確認し、このうち札幌市は7割以上の246人。秋元市長は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を懸念し「緊急事態宣言レベル」と危機感を示す一方で、「時期を変更できないイベントまで強制
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