安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、コロナ感染拡大を受けた経済情勢の悪化を巡り、1929年以降の世界大恐慌と比べ「大恐慌の時よりも、ある意味では精神的には厳しい状況になっている」との見解を示した。世界大恐慌やリーマン・ショックとの違いに関し「経済活動をすれば、健康や命に関わる状況だ。直ちに景気刺激策を打てば効果が出る、という状況ではない」と分析し、感染終息を最優先とする方針を強調した。 大恐慌と比較し、展望が開けないと説明。「終息させるためには治療薬とワクチンが必須だ」とし、研究開発が進んでいる機関として東大、大阪大、国立感染症研究所を列挙した。