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マイナス21%成長予測　4～6月民間平均、戦後最悪に - 日本経済新聞

日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した

mkotatsu 2020/05/25

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臨時地方交付金で休業補償　北村担当相「認めない」　協力金は容認 | 毎日新聞

北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…

mkotatsu 2020/05/25

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この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか　国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも｜ 47NEWS

政府は、いったい何をしているのか。こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

mkotatsu 2020/05/25

カビマスク配って、黒川氏の定年延長を2025年まで伸ばそうと努力してたくらいしか記憶にない

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自民党幹部「もたない会社つぶす」発言　日本は会社がつぶれると人が死ぬ可能性が高い国(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。一体、暴言を吐いたのは誰なのか。安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」身内をかばっているのか

mkotatsu 2020/05/25

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「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁：朝日新聞デジタル

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mkotatsu 2020/05/25

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都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」　凍り付く予算委、質問の玉木氏「大丈夫か」 | 毎日新聞

厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため都道府県のホームページを参照する方法に改定。厚労省集計の東京都の8日時点の死者数は「19人」から「171人…

mkotatsu 2020/05/12

上がこんなに無策無能でも利権しか考えてない屑ばかりでも自粛をかなりうまくやっている国民。トップがまともならどれだけの人が死なずに済んだんだろうと気が重くなるし、今後も不安になる

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「休業の要請や解除は知事の裁量」西村経済再生相新型コロナ | NHKニュース

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、大阪府の吉村知事が施設の再開などを判断するための基準を「国が示さなかった」として、独自に決めたことについて「休業の要請や解除は知事の裁量で行うものだ」と述べ、不快感を示しました。大阪府の吉村知事は５日、いわゆる「出口戦略」について「国からは示されなかったので、大阪モデルを決定したい」と述べ、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。これについて、西村経済再生担当大臣は「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる。都道府県知事の裁量で、休業要請を行い、解除するわけで、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示しました。そのうえで「国が考えるのは、緊急事態宣言の対象地域や解除を、どういう基準で判断するかということだ。具体的な数値の目安について、専門家と議論を進めており、近く示したい」と述べました