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記事へのコメント92件
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shigo45
「補償」はダメ、多少の「お恵み」はOKというスタンス。訴訟リスクを考えてか、損失の原因は「自主的」休業であって政府の要請ではないとの予防線では。つまり政府は多数の倒産・廃業を予測しているが救う気はない。
Pgm48p
交付金1兆円では足りない財政ヤバイ、と各地から悲鳴上がってるのに、余計な口を挟むのが、地方創生相の仕事なの?安心して休業促せる環境をどう作るかに頭使ってよ。このままだと感染防止策も産業もどちらも死ぬぞ
kuzumimizuku
休業補償はおそらく「あるはずだった売上の補償」という意味(で無理)なのだと思う。協力金は実質「上限を決めた補償」で、こうしないと際限がなくなるというのもわかる(しかしこれでは多くの店で足りない)。
take-it
協力金や支援金はいいけど補償・補填は駄目って、最終的に国に対して請求されることを恐れてるんだろか。未曾有の国難の今、こいつの一存で明日生きる金が必要な人に金が渡らないとしたら、国は何のためにあるんだ?
dc42jk
休業補償でも「〇〇万円を上限に」とかつくんだろうから協力金と払う額は変わらないと思う。なぜ休業補償名目ではだめなんだろう?そして休業補償でない事を叩く人も謎だわ。協力金でも企業に金が出るのは一緒だろ。
muchonov
4月末の倒産件数の数字が出たらこれ引っ込める気がするな。民間と内閣の間で現状認識にすごい乖離がある。/内閣府経産閥が意思決定を全面掌握した結果、上にあがる情報の量・精度が落ちてる感じ。当然施策も歪む。
opnihc
インフル特措法に規定なし。休業に対する補償は救済三法、憲法のどれにも該当せず国の責務ではないので協力金名目になる。リスクに備えるのは事業者の責務なので救済はあっても補償や補填に使えないのは当然。
Lat
これは企業と国民を見殺しにするという決断だ。ならば経済活動の停滞から税収不足は明らかなので、政党への政党助成金の全額カット、税収に応じて政治家の給与の削減くらいはしなさい。高みの見物とか無理だからな。
altocicada
スピード感ってなんなんや?"各自治体への交付上限額は2020年度補正予算成立後に速やかに示し、5月の大型連休明けにも説明会を開催。自治体から実施計画を募り、6月中に交付金で実施できる事業内容や交付額を決定"
zakkie
昭和の自民党と違って、現政府は小さな政府を目指しているんだなと。今の政治を受け入れるか、自民党を変えるか、他の政党に変えるか。あちこちに「批判無き政治」を訴えるひとがいるから、受け入れ派も手堅い感じ。
masaru_al
なぜ政治家が「補償金は出せないが協力金は出せる」と言うように言葉を慎重に選んでるか考えるといい。補償金というと損失分の全額をもらえて当たり前と考える人が出てくるからだ。想像を超えるアホは案外居るものよ
anhelo
臨時地方交付金,自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡に充てる事を認めない。都等が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金は,自由度高く使う事ができる仕組とすると容認。言葉遊び?北村担当相
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2020/04/21 リンク