センシティブな内容も含まれるので、私がどういうスタンスでいじめを捉えているか、他の記事を読んでから、この記事を読むことをお勧めします。 いじめた側がいじめられる『聲の形』 少子化に合わせて先生の定数は削減しつつ、それとは別に学力対策・いじめ対策・部活対策をした方がいいのではないか 学級崩壊の思い出～子ども視点～ スクールカースト上位のいじめ加害者に対して、人格と行為を明確に分けた配慮ある指導を私ならできたのだろうか また、タイトルに書いてある通り、私が思ったことを書いてあるだけということもご理解ください。他の記事でもそうですけど、私は他人の解釈を脅かすつもりはないし、できません。 では、本題に。 教育委員会の委員長の判断というより第三者委員会の判断に従った形 先日、このニュースが話題になっていました。 “１５０万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委 | NHKニュース 教育長は、２０

お笑いタレントの出川哲朗（５２）が２２日放送のＴＢＳ「アッコにおまかせ！」（日曜前１１・４５）に生出演。所属事務所の後輩で、和田アキ子（６６）からの要求で１７歳の女子高生との淫行疑惑で謹慎を発表した芸人の狩野英孝（３４）に生電話をかける一幕があった。 【写真】汗を拭い質問に答える狩野英孝 　和田から「ほんまに聞いてないの？」と追及された出川は「リアルに話してない」と説明。すると、和田から「電話してみれば？見てると思うで」とまさかの提案。「謹慎中なので…」と困惑する出川に、和田は「謹慎中イコール電話も出たらあかんの？一応、電話出るかどうかだけ。おまかせ準レギュラーやから」と続け、出川のプライベートのスマートフォンを持ち出した。 「狩野、ごめんな…」とようやく観念した出川が狩野に電話を掛けた。結果は「留守番電話サービス」につながり、出川がホッとした表情を見せると「ほんまに掛けた？」とまさかの

これは西野批判者たちのあまりの不甲斐なさに憤慨した１０年来の西野亮廣ファンによる、西野絵本炎上事件の解説である！ ここ数日ツイッターランドではどこもかしこも西野への批判でいっぱいだ。おそらく西野を悪く言うツイートを一度も見なかった人というのはほとんど皆無なのではないだろうか？ しかしにもかかわらず、個人的な感想を言わせてもらえば、西野への批判の中には的外れのものもかなり多く、問題点のみに絞って的確に批判を行えていた人はかなり少なかったように思う。 その中でも西野が批判されて然るべき点のみに上手く絞って批判できていると感じるブログ記事が以下にある。 キングコング西野の件は「炎上」では足りない - MistiRoom しかしこのブログも、批判されうる点に上手く絞れているとは言え、西野の本質的な悪辣さと狡猾さについてはほとんど理解できていないように思う。このブログではむしろ「なぜ炎上したか？」と

米ホワイトハウスは２２日、トランプ大統領就任式の参加者が史上最大を記録したと発表した。国内メディアから「８年前のオバマ前大統領就任式の半分程度」と相次いで指摘されたが「事実誤認による不正確な報道」と一蹴した。 ホワイトハウスのライ・フォルス報道官は定例会見で「就任式は史上最大の参加者でにぎわった。全ての国民に感謝する」とコメント。「参加者数は８年前の半数程度」とする指摘を「不正確な報道」と否定した。 国内メディア各社は、２０日に行われた就任式の参加者数を「最大で９０万人程度」と伝えた。約１８０万人が詰めかけた８年前のオバマ前大統領就任時の映像と比較すると、連邦議会議事堂前の群衆に大きな開きがあるように見える。 「史上最大」の根拠について、フォルス報道官は「政府が発表したことに誤りはない。なぜなら政府が正式に発表したことだから」と説明。具体的な説明を求められると「人がまばらに見えるエリアに『

東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。 前出OBが続けて言う。 「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。 しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。 原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり

天下りの起源 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋（あっせん）した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場

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