日本のソフトは「擦り合わせ」で米国に負けた - 雑種路線でいこう
ものづくり研究では伝統的に日本が得意とされてきた「擦り合わせ」が、デジタル家電や携帯電話の世界で必ずしも機能せず「ガラパゴス現象」を招いた背景に何があるのだろうか。 しばしばソフトウェアの世界で重層的な下請構造が問題とされがちだが、この構造は雇用慣行や産業構造に起因しており、必ずしもソフトウェアに限ったものではない。例えば昔の繊維産業や現代の自動車も多段的な下請構造を抱えているが、決してガラパゴス化していない。これから述べることは一般論に基づく仮説であり、いずれ実証分析したいので、間違っているところは是非ともご指摘いただきたい。 自動車や家庭用ゲーム機・デジカメ等と比べてガラパゴス化している携帯電話・地デジ・業務ソフトウェア等で共通しているのは、まず機器メーカーが最上位にいないことである。最上位に電話会社・銀行といった大口顧客やテレビ局のような鍵となるステークホルダがおり、主契約企業が下請
国際標準化考
ISOやIECなどの国際標準化に関わって10数年になる。ISOにおけるFA情報制御系LAN「ADS-net（Autonomous Decentralized System-net）」やOMGにおける「SDO（Super Distributed Object）」など直接関わった日本発の提案もあるし，間接的な関わりに留まっているものもある。そのような活動を通して，いろいろな考え方の人々と出会った。 まず多いのが，「国際標準は勝手にやってください」派である。中でも戦略的に国際標準に関心を示さない方，会社がある。これは，これで筋が通っている。このグループは戦略的無関心派とでも分類しよう。 しかし，戦略的無関心派はごく少数である。勝手派の中の多くは矛盾を抱えたグループである。もっとも，グループとは言っても結束力は無い。これをタダ乗り派と分類しよう。この派の特徴は，国際標準に資金も時間も金も費やさない
紙詰まりでも警報、「もんじゅ」設定見直しへ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は１０日、試験運転中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）での警報多発について、運転状態の異常や機器の故障を示す場合と、その他の場合を区別できるよう、警報の作動設定や公表基準を見直すと発表した。 作業や運転に伴う緊急性のない警報が大半で、「安全性を損なわない範囲で改めたい」としている。 原子力機構によると、もんじゅでは運転再開直後の６日深夜から７日にかけ、原子炉内の放射性物質検出器が６回誤作動。その後は国の指導もあり、施設内の警報装置が作動した事例すべてを国や地元自治体へ報告し、発表してきた。 しかし、９日午後１時〜１０日午後１時の警報は７５件に達した。うち４０件は、核燃料一時貯蔵施設内の圧力監視装置の警報が、低気圧の影響で室内外の気圧差に反応して作動。残る３５件は警報の試験など作動が事前にわかったケースや、中央制御室のプリンターの紙詰まりなどで、安全性や運転に支障
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