三重の爆破予告もウイルス疑い＝大阪と同じ第三者か−逮捕の２人相次ぎ釈放 三重の爆破予告もウイルス疑い＝大阪と同じ第三者か−逮捕の２人相次ぎ釈放 大阪市への殺人予告事件でアニメ演出家の北村真咲被告（４２）が逮捕、起訴された後、第三者関与の疑いが明らかになった事件に関連し、伊勢神宮を爆破予告したとして三重県警に逮捕された津市の無職男性（２８）のパソコンからも、同被告のＰＣが感染したのと同一の遠隔操作型ウイルスが検出されていたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。 　当初、「容疑者」とされた北村被告と男性は一転して無実の「被害者」となる可能性が強まり、感染判明後、相次ぎ釈放された。大阪府警などは同一人物の第三者がウイルスを作成し、２人のＰＣを乗っ取って書き込んだ疑いがあるとみて、感染経路などを調べるとともに不正指令電磁的記録作成や同供用容疑を視野に捜査している。（2012/10/07-16:

個人情報：委託業者通じ県職員２９人分、ネット上に流出　／愛知（毎日新聞） 9月25日12時1分配信 県情報企画課は２４日、県が０５年１１月に職員を対象に実施したコンピュター研修の個人情報が、事業を委託した民間業者を通じ、インターネットに流出していたと発表した。２９人分の氏名や試験の点数などで、悪用は確認されていないという。 [記事全文]

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いささかうんざりではあるが政界の龍馬好きはなお、健在だ。橋下徹代表の下で衆院選に進出する日本維新の会は政策を坂本龍馬の船中八策になぞらえ「維新八策」と命名した。 一方「龍馬をやっている」を決めぜりふとする渡辺喜美代表が率いるみんなの党がこのところさえない。 維新の会と合流問題がこじれ３国会議員離党の痛手をこうむった。２年前に１４％に達した政党支持率は直近の毎日新聞の世論調査で３％に落ち込んだ。 「みんなと維新」は当初、蜜月関係にあった。急進的な改革路線はおおむね共通しており、渡辺氏も維新との連携アピールに余念がなかったものだ。 ところがさまざまな情報が乱れ飛び、合流は暗礁に乗り上げた。橋下氏はツイッターで「渡辺さんのみんなの党へのこだわりが強かった」と説明した。 最近は商売敵（がたき）の気配すら漂った。渡辺氏は維新の会との関係を「よきライバルでよき友」と表現する。双方に言い分はあろうが要す

１０月６日、中国河南省鄭州市の富士康科技集団でストライキが発生し、受託生産するｉＰｈｏｎｅ５の生産ラインが一時停止したと伝えられたことについて、同社はスト発生を否定し、生産が計画通り進んでいると語った。ローマのアップルストアで９月撮影（２０１２年　ロイター/Tony Gentile） ［台北／サンフランシスコ　６日　ロイター］　中国河南省鄭州市の富士康科技集団（フォックスコン・テクロノジー・グループ）でストライキが発生し、受託生産する米アップル＜AAPL.O＞「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の生産ラインが一時停止したと伝えられたことについて、フォックスコンは６日、スト発生を否定し、生産が計画通り進んでいると語った。 米ニューヨークに拠点を置く労働者支援団体チャイナ・レーバー・ウォッチによると、過度の品質管理のほか、大型連休となる国慶節の期間にも労働を強いられることに不満を持った従業員３

韓国で「伝説の島」とされてきた東シナ海の暗礁が中韓紛争の火種になりつつある。海中に没し、厳密には島ではないため、双方が「領土」とはみなさず、これまで大きな波風は立たずにきた。それが尖閣問題の余波で中国がにわかに管轄権を強調し始め、韓国世論が中国の「海洋覇権」に警戒感をあらわにしている。韓国にとって日中対立が中韓の寝た子を起こす事態に見舞われている。 ■「竹島争い冷めぬ中、中国に強硬姿勢」 焦点となっているのは、韓国最南端の島から１４９キロ、中国最東端の島から２４７キロにある「離於（イオ）島」（中国名・蘇岩礁）だ。 中韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる海域にあたる。中韓は１９９６年以来、１６回にわたってＥＥＺの画定交渉をしてきたが、交渉はまとまらず、この暗礁がいずれのＥＥＺ内にあるか未画定のままだ。 そんな中、９月２４日の中国メディアの報道が韓国に強い警戒感を呼び起こすことになった

（ＣＮＮ）　米南部アラバマ州モービルにある南アラバマ大学の当局者は６日、キャンパス内で裸姿で突飛な行動を見せていた１８歳の男子新入生が同日未明、同大警察の警官に射殺されたと発表した。 大学の声明によると、事件はキャンパス内にある警察署近くで現地時間の６日午前１時２３分ごろ発生。署の窓をたたく大きな音が聞こえ警官が外に出て調べたところ、筋骨たくましい裸姿の男が立ち向かい、悪態をつき、けんかの構えを見せるなどして挑発した。 警官はやめるよう再三警告したが応じなかったため銃を抜き、大学生の胸に１発発砲していた。大学生はいったん倒れたもののまた立ち上がって挑発的な行動を続けたが、その後に再度倒れ、死亡したという。 警官はモービル郡保安官事務所などの捜査が続く間、休職処分となった。同州ウェトゥンプカ出身の大学生が突飛な行動を取った動機などを調べている。 南アラバマ大の学生数は約１万５０００人

平野復興大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、東日本大震災の復興予算について、震災が起きた去年とは状況が変わってきたとして、今後はできるだけ被災地に特化する形で予算を執行していく考えを示しました。 この中で平野復興大臣は、東日本大震災を受けて、５年間で少なくとも１９兆円規模をあてる復興予算について、「すべてが被災地対象ではなく、震災があった去年は、日本経済の落ち込みを防ぐことで復興を果たすという大きな意味で経済対策に予算をつけた。全国防災という形で、次の災害に備えるための予算も入っている」と述べました。 そのうえで、平野大臣は「現在はフェーズが変わり、日本経済は当初想定された衝撃からは脱し、復興予算で手当てする必要がなくなっている。防災事業も、どこまで限定するかという問題がある。さらに個々の予算でみた場合、私からみても、いかがなものかという予算がないわけではない。きちんと精査して、来年度は、できる

関連トピックス富士山４歳児を連れた富士登山を伝えるネット記事 　スパルタ教育で知られる中国の男性が、４歳の息子を連れて富士山に登った。鍛錬と領土問題を訴える狙いだったが、食料や装備が不十分で登頂を断念。山小屋の日本人に助けられた。中国は教育熱が高く、「愛国」のさなかにもかかわらず、「児童虐待」「恥知らず」と批判を浴びている。 　「鷹式教育」と名付けて、子どもを極限状態に追い込む方法で知られる江蘇省南京市の何烈勝さん。著書もあり、「イーグル・パパ」と呼ばれている著名人だ。４歳の息子、多多（トゥオトゥオ）ちゃんは聴講生として小学校に通う。 　江蘇省の地元紙・揚子晩報などによると何さんは、多多ちゃんとその姉とともに９月２７日に日本に到着。翌日、中国国旗をデザインした服を着て５合目から登り始めた。 　だが、夏の登山シーズンが終わっていると知らず、食料はパンやチョコレートなどわずかだった。雨が降り始

幼いとき、「赤い靴履いてた女の子」の童謡を歌った思い出のある方はもう後期高齢者だけかもしれない。その３節に「今では青い目になっちゃって、異人さんのお国にいるんだろう」とある。詩人、野口雨情が１９２１年、ある北海道開拓移民の不幸な少女の話を元にこの詩を詠んだ時代には、青い目とは異人さんの目を代表していた。 人類の目の色は、日本人の大半がそれである濃褐色から北ヨーロッパ人に多い明るいブルーまであって、この「青い目」とは、女の子を養女として米国に連れ帰ったと思われていた米国人宣教師の目を意味していた。 濃褐色系の目が多い日本人やイタリア人には、肌が白く金髪で目の青い異性に憧れる人が多い。だが、異性の気を引くために、髪は染めて金髪にできるし、肌は化粧品を塗って真っ白にごまかせても、目の色だけは無理だった。 ところが、である。昨年のイタリアの新聞によると、カリフォルニア州の米国人医師がレーザー

死因は多発性外傷多臓器不全＝同居男、監禁認める―首輪拘束、女性死亡事件・青森 時事通信 10月7日(日)1時40分配信 青森市のアパートで女性（31）が同居していた男に犬用の首輪で監禁され、死亡していた事件で、青森県警青森署は6日夜、司法解剖の結果、死因は多発性外傷による多臓器不全と発表した。同署は監禁の状況や動機などについて調べている。 同署は5日にアパートの台所で首輪とワイヤで女性を監禁したとして、同居していたトラック運転手桑野貴志容疑者（38）を逮捕監禁の疑いで逮捕した。同容疑者は調べに対し、監禁したことについては認めているという。 また、同容疑者は「5日午前11時ごろに仕事で家を出たときは女性は生きていた」と供述しており、同署は死亡の経緯についても詳しく調べている。

南海トラフの巨大地震で最大８メートルの津波が想定されている和歌山県海南市の港で、津波の際に海面に姿を現す、全国で初めての浮上式防波堤の建設工事が始まりました。 和歌山県海南市の和歌山下津港に設置される浮上式防波堤は、ふだんは船の航行を妨げないように水深１３メートルの海底近くに沈んでいますが、大地震の際に海面に姿を現し、津波を防ぎます。 建設工事は６日から始まり、防波堤を支える直径３メートル、長さ３０メートルの鋼鉄の管が、クレーンを使って、およそ１時間かけて海底に埋め込まれました。 南海トラフの巨大地震で、海南市では最大８メートルの津波が想定され、防波堤が完成すると、海面からの高さは６メートル４０センチになります。 近畿地方整備局の宮島正悟港湾空港企画官は「最大津波が来ても、減災効果が期待できる」と話しています。 浮上式防波堤が設置されるのは、海南市が全国で初めてで、近畿地方整備局は、７年後

コメや麦などの販売価格が生産費を下回っている農家を助成する戸別所得補償制度で、麦の生産面積に応じて支払われる交付金がおよそ８６００万円余分に支払われていることがわかり、会計検査院は農林水産省に改善を求める方針です。 農業の戸別所得補償制度は、販売価格が生産にかかった費用を恒常的に下回っている農産物を対象に、その差額を農家などに助成することで、農家の経営の安定や食糧自給率の向上を目指すもので、民主党政権の重要政策として導入されました。 このうち、麦や大豆などの畑作物を生産・販売する農家を対象にした交付金では、収穫量に応じた支払いに加えて、前年度の生産面積などに応じても１０アール当たり一律２万円が支払われます。 ところが、会計検査院が調べた麦農家の半分近くは、実際の作付け面積が前年度より小さく、およそ２３００万円が余分に支払われていました。 また、水田でのコメ作りをあえて中断し、麦を生産・販売