ラオックス秋葉原本店（「Wikipedia」より／Musashikoganei） 印刷などを手がける廣済堂（東証1部上場）は親孝行な子会社、東京博善（東京・千代田区）を持っている。都内に6カ所の火葬場を運営している高収益会社だ。東京博善を狙って多くの投資家が群がった。澤田秀雄氏が率いる澤田ホールディングス、米投資ファンドのベインキャピタル、旧村上ファンドの村上世彰氏。さらに、免税店ラオックス社長の羅怡文（ら・いぶん）氏が新たに登場してきた。火葬場の争奪戦である。 火葬場は全国的にほとんど公設だが、東京だけは例外。23区に9カ所あるが、公設は2カ所だけ。民営7カ所のうち6カ所が東京博善。町屋、落合、桐ヶ谷、四ツ木、堀ノ内、代々幡の火葬場を運営している。東京博善は東京23区で死亡した人の7割以上の火葬を一手に引き受けるガリバーなのである。 東京博善の創業者は、1881（明治14）年に牛鍋屋「い

NTTドコモ代々木ビル（「Wikipedia」より） NTTドコモの携帯料金の値下げが“値下げドミノ”となるのだろうか。若者向けの格安な新料金プラン「ahamo（アハモ）」の3月からの開始だけではない。「5G」など現行プランの1000円の値下げを20年12月18日に発表した。 21年4月から、次世代規格「5G」の料金を月額6650円（各種割引適用前）とする。データ容量も現行の100ギガ（ギガは10億）バイトから無制限にする。現在の大容量プランは「5G」で7650円、「4G」が7150円（30ギガバイト）の固定料金。新料金は「4G」も6550円と600円引き下げ、データ容量も60ギガバイトへと倍増する。 「ドコモの主戦場は4G。4Gは600円しか下げていない。1000円下げればもっとインパクトがあった」（ライバル会社の幹部） アハモの格安プランの申し込みはネットのみ。月間20ギガバイトのデー

万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！　RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”

楽天市場のトップページより 楽天が同社のネット通販サイト「楽天市場」で3月18日から始める一部商品の「送料無料キャンペーン」に暗雲が漂っている。楽天は、楽天市場で3980円以上購入した場合に送料を一律無料とする「共通の送料無料ライン」を設ける方針だ。問題は、無料化される送料を出店者が負担する構図だ。出店者側は反発を強め、その声を聞いた公正取引委員会も独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に抵触する恐れがあるとして、調査を始めている。 三木谷氏「なにがなんでも成功させる」 楽天の三木谷浩史会長兼社長は先月29日、都内で開催された「楽天新春カンファレンス2020」に出席。会場の出店者に対して、楽天市場に出店する全店舗を対象とした「共通の送料無料ライン」の必要性を次のように主張した。 「（無料化を）何がなんでも皆さんと成功させていきたい」 「アマゾンに負けている理由は送料」 「公取がマスコミ

テスラ「モデル3」（「Wikipedia」より） 米テスラの販売手法は、これまでのスタイルを大きく覆す。例外なき慣習としてきた輸入代理店網を省略し、販売員を置かず、営業もしない。手厚い歓待で客をエスコートすることはない。そもそも広告もなく、ましてダイレクトメール（DM）でのアプローチさえもしないのだ。 さらに驚くことに、試乗車もない。試乗車がないから、購入を考えている客は走り味を試す機会がないまま、1000万円を超えようというクルマを買うことになるのだ。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、EV（電気自動車）を「走るスマホ」と考えている。それゆえにクルマの概念をことごとくぶち破り、その商法はスマホを売るがごとき単純なものとなっているのだ。だが、スマホでも販売員はいるし、販売代理店もある。 そもそも「モデル3」のコクピットにはタブレット以外に表示するものはなく、操作系も最低限

吉本興業・闇営業問題 岡本社長が会見（写真：アフロ） 闇営業問題で謹慎処分を受けていた11人の吉本興業所属芸人。そのなかでスリムクラブやくまだまさしなど一部芸人が19日、ルミネtheよしもと（東京）でステージ復帰した。 一連の騒動では、吉本が約6000人にも上る所属芸人と書面での契約書を取り交わしていないことなども問題視されたが、先月24日には定例記者会見で公正取引委員会の山田昭典事務総長が「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と発言。吉本は8日、新たに設置した経営アドバイザリー委員会の初会合を開き、「所属する全芸人と『共同確認書』という書面の契約を結ぶ」「従来のマネジメント契約に加えて新たに『専属エージェント契約』を導入して、芸人が2つの契約形態から選べるようにする」と発表した。 こうした動きを、ほかの芸能事務所も注意深く見ているという。 「日本では所属タレン

厚生労働省 「厚生年金保険・ 国民年金 事業年報」（2017年度）より 金融庁の報告書「老後2000万円不足」という試算が波紋を呼んでいる。年金だけで老後資金を賄うのは難しい現実を突きつけたものだが、その背後にあるのは厳しい年金財政の現実である。 2019年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定だが、公的年金財政の持続可能性を高めるための主な政策手段は2つしかない。一つは負担の引き上げであり、もう一つは給付の削減である。このうち、負担の引き上げは、保険料の引き上げのほか、消費増税などで投入する公費を拡大する方法がある。 また、給付の削減は、毎月の年金額を実質的にカットする方法のほか、年金の支給開始年齢を引き上げる方法などがある。 日本の場合、毎月の年金額を実質的にカットする方法が、2004年の年金改革によって導入された「マクロ経済スライド」である。マクロ経済スライドとは、そのときの社

厚生労働省（「Wikipedia」より／BlackRiver） 『人口推計でわかった「公的年金の絶望的未来」 こうなったら保険料未納しかないのか――』 これは、今から１７年前の２００２年２月、「サンデー毎日」（毎日新聞出版。当時は毎日新聞社）に掲載された拙稿につけられていたタイトルである。発表当時、年金を所管する厚生労働省の年金局長が直々に抗議してくるなど、大反響を呼んだ記事だ。 そして１７年後。ついに政府は、年金による「公助」の限界を認め、国民に「自助」を迫るに至った。さらに政府からは、定年を７０歳に引き上げようという話も唐突に出てきたが、これにしても年金の給付開始年齢を引き上げるためのこと。 そこで１７年ぶりに拙稿を読み返してみたところ、まるで今の年金の惨憺たる状況を予言していたかのような記事だった。なので、この機会に再登場してもらうことにした。記事に登場していただいた方々の肩書は当時

ＮＨＫの飽くなき野望 最高裁判所は今年3月12日、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるとする決定をした。その法的根拠は、テレビを設置した者はＮＨＫと契約しなければならないとする「放送法」である。 放送法第64条はこう定める（カッコ内は筆者の補足）。 「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」 しかし、地デジのハイビジョン放送が12セグメント（フルセグ）を使い、解像度がおよそ200万画素であるのに対し、1セグメントだけ使うワンセグ放送はその27分の1の7万6800画素しかない。つまり、画質には雲泥の差がある。それでもＮＨＫは同額の受信料を取るのだという。 「公共放送」を名乗っている割に、やることが相当えげつない。せめて画質が悪い分、値段を12分の1なり27分の

トランプ米大統領がエチオピア航空機の事故を受けて「（最近の）航空機は複雑すぎる、もっとシンプルでよい」「常に不必要な対策や改善を進めている」と会見で言った。この発言は彼ひとりで考えたものか、あるいは航空当局者の意見を参考にして出されたものかは不明であるが、大統領自身がボーイング737MAXの一連の事故原因を知って発言したことは間違いない。 そして航空機製造大国の大統領の発言には重みがあり、その裏には実は航空機を製造している当事者たちのなかにも、現在のハイテク機の設計があまりに複雑化して、人間（パイロット）が制御できなくなることも起こり得ると思っている者もいるのではないだろうか。 失速防止機能は、これまではどうだったのか 昨年秋に起きたインドネシアのライオン航空機墜落事故と、今年2月のエチオピア航空機の墜落事故原因は、離陸直後に失速を計測するAOAセンサーのトラブルによって、手動操縦中にもか

任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進

老舗出版社KADOKAWAと新興IT企業ドワンゴの経営統合によって誕生した持ち株会社、カドカワ。異色のタッグは5年で終焉を迎えた。ドワンゴ創業者の川上量生（のぶお）氏が持ち株会社カドカワの社長を引責辞任し、取締役に降格となった。事実上の解任だ。 川上氏が創業したドワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」の不振で、親会社のカドカワの2019年3月期の純損失が43億円の赤字に転落する見通しになったことから、責任をとったかたちだ。 後任の社長には、角川書店出身の松原眞樹専務が昇格。川上氏はドワンゴの取締役も辞任して顧問に退く。ドワンゴの荒木隆司社長も退任し、後任に夏野剛取締役が就く。夏野氏はNTTドコモに在籍中、松永真理氏らと世界初の携帯電話IP接続サービス「iモード」を立ち上げたメンバーのひとりだ。ドワンゴは4月から事業会社であるKADOKAWAの子会社になる。 経営統合当時は、出版不

マンションでも所有者不明物件が増加 所有者がわからない土地が全国で増え、社会問題化しているが、分譲マンションでもこうした物件が増えつつある。土地と同様、相続未登記や相続放棄が増えていることによる。国土交通省が2016年から17年にかけて管理組合に対して行った調査（「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」、回収数639件）によれば、「連絡先不通または所有者不明」の物件があるマンションは全体の13.6％（87件）存在した。連絡先不通・所有者不明物件のあるマンションの内訳は、築40年以上が29％、築30年以上40年未満が24％と、高経年物件が多くを占めている。 所有者不明・不在物件が増えることの問題点としては、（1）管理費や修繕積立金が徴収できなくなること、（2）管理が行われないことで劣化が進んだり周囲に悪影響を及ぼしたりすること、（3）多数決による決議が困難になることなどが挙げられる。つ

女性よりも男性の数が多く、男女比率の不均衡が深刻な問題となっている中国。このたび、そんな中国の識者の口から、驚くべき主張が語られた。それは、将来的に中国で結婚適齢期の男性が増加するにつれ、セックスロボットの普及・使用が一般化していくというものだ。 2月上旬、台湾中央通信社の取材に応えた社会学者の李銀河氏は、「2050年には、ロボットとの性行為が人類全体の性行為の半分を占めることになるだろう。（中略）これは非常に興味深い話である」と主張した。 李氏は、まず中国においては2050年頃になると、結婚適齢期の男性のうち3000万〜4000万人が人口構造上、“永遠”に人生の伴侶や結婚相手を見つけられなくなると強調。そのため、セックスロボットや仮想現実（VR）を使った性行為は、社会的に“白い目”で見られることがなくなると予想している。 つまり、男性が女性と結婚したくとも社会的・物理的に不可能になるため

事件は新宿・歌舞伎町のど真ん中で起きた。すでに大きく報じられている通り、1月21日午後6時半ごろ、カラオケボックスの店内で、元暴力団組員の男性が住吉会系組員によって射殺されたのだ。事件発生後、すぐさま被害者と加害者の名前はSNSによって拡散され、著者のもとにも事件現場から次々に情報が寄せられることとなった。 そして事件発生から3日後の24日、被害者である元組員の男性を射殺したとして、住吉会系組員、阿部勝容疑者の手配写真が公開されたのだ。筆者はさっそく、全国に指名手配された阿部容疑者と数年前に留置場で一緒になった人物に話を聞いた。ちなみに、阿部容疑者はこの留置場を出た後、実刑判決を受けて刑務所で服役した。 「今から4～5年前だったと思うのですが、阿部さんとはある都内の留置場で一緒になったんです。その時、阿部さんは住吉会系ではなく別の組織に所属していると話していました。ただ出所すれば、住吉会系

非正規労働者が同じ職場で5年以上働いた場合、無期雇用への転換を申し込む権利を得られることになった改正労働契約法が2013年4月に施行され、5年以上が経過した。 多くの非正規教職員が働く大学では、無期雇用への転換を妨げようと雇い止めが起きていることは、以前の記事でも触れた（『日大、不当な講師一斉雇い止めで労基法違反の疑い』）。 その後、無期転換を認める大学は増えてきたが、一方で法律を誤解しているのか、無期転換権は10年以上働かないと生じないと主張する大学が一定数ある。なかでも慶應義塾大学など一部の名門・有名大学が、強硬に主張している。何が食い違っているのか、検証してみたい。 大学関係者から届いた「無期転換は10年」のメール 筆者が改正労働契約法の無期転換請求権について、本格的に取材を始めたのは2017年の春。多くの非常勤教職員が18年以降無期転換の権利を得る前に、雇い止めをしようとする動きが

このところ、天下の三菱グループを支える御三家の苦戦が続いている。特に、三菱重工業の不振は際立っているが、三菱ＵＦＪ銀行もパっとしない。銀行業界の盟主として君臨してきた同行は業界全体がゼロ金利政策で喘いでいるために、必然的に苦しい状況下にある。ゼロ金利政策によって、銀行業界全体が融資で利益を出すことが難しくなっている。 唯一、御三家で元気がいいのは三菱商事だが、それを凌ぐ勢いを見せているのが三菱地所だ。三菱地所は三菱グループのなかでは御三家に大きく水をあけられており、グループ内での発言力は段違いだった。 そもそも、三菱地所は経済界・不動産業界から“丸の内の大家さん”と形容されるように、東京・千代田区の丸の内一帯に広大な不動産を有している。その不動産経営だけで十分に利益をあげることができる。そのため、三菱地所の経営は常に守りの姿勢が強かった。 東京駅の反対側に位置する三井不動産は、三菱のライバ

官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は、日本の食文化やエンターテインメントの海外進出を後押ししている。鳴り物入りで発足して5年たったが、失敗が目立つ。 クールジャパン機構と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、「機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ている」と主張して、約4000万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は9月11日付である。 「訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年4月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張する」（9月22日付朝日新聞九州版） クールジャパン機構

6月19日に東証マザーズへ上場したフリマアプリのメルカリ株が、低空飛行を続けている。10月25日に公開価格（3000円）を下回り、2856円（前日比224円安）の上場来安値を更新した。新興市場で取り沙汰されていた公開価格割れが現実のものとなった。 公開価格を下回れば、IPO（新規上場）後に同社株を買ったすべての株主が含み損を抱えることになる。IPO直後が上場来高値で、その後は株価が下がり続ける「上場ゴール」との批判が出かねない状況となった。 「米国とスマホ決済への投資拡大で当面黒字化が見通せず、とても手が出せない」（新興市場に強い中堅証券会社のアナリスト）との警戒感が台頭し、これが株価崩落につながった。 メルカリは鳴り物入りで上場した。米国では企業価値が10億ドル（約1100億円）以上の未上場ベンチャー企業を、伝説の生き物にたとえて「ユニコーン」（一角獣）と呼ぶ。ユニコーン銘柄のメルカリの