仮想通貨の交換事業者16社は2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。今回、合意したのは金融庁の登録業者16社で、登録申請中の「みなし業者」は入っていない。今後は登録を目指す事業者にも入会を募るという。現時点では新協会の名称や所在地、設立時期
仮想通貨の交換事業者16社は2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。今回、合意したのは金融庁の登録業者16社で、登録申請中の「みなし業者」は入っていない。今後は登録を目指す事業者にも入会を募るという。現時点では新協会の名称や所在地、設立時期
仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって流出したとされる仮想通貨NEM(ネム)5億2300万枚のうち、2月末までに少なくとも2400万枚以上が、日本の大手仮想通貨交換業者「Zaif(ザイフ)」に送金されていることが、本紙の調べで判明しました。 送金されたネムの総額は、現在の相場(1枚42円程度)で計算して10億円以上にもなります。送金回数も1000回近くにのぼります。本紙はこの点について2月中に回答するようザイフを運営するテックビューロ株式会社に文書で問い合わせましたが、現在まで回答はありません。 テックビューロは金融庁に登録された仮想通貨交換業者であり、登録の要件として顧客の身元確認を義務づけられています。同社が捜査当局に情報を提供すれば、犯人の正体を解明する助けになる可能性があります。このルートからの捜査も重要となっています。 また、テックビューロの代表取締役を務める朝山
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