インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録

夏の期間だけ全国的に時間を早めるサマータイムの導入に向けた検討を、安倍晋三首相が自民党に指示したことが議論を呼んでいます。２０２０年東京五輪・パラリンピックの「猛暑対策」として実施したい意向ですが、唐突で乱暴な持ち出し方です。サマータイムは敗戦直後に一度実施されたものの、睡眠不足や長時間労働をまん延させ国民の批判を浴び早々と廃止されたものです。その後導入をめざす動きが何度か浮上しても、支持や理解は広がりませんでした。国民に負担を強いる制度を、五輪に便乗して復活させようというのは、まさに「悪夢」です。 「体にむち打つ」と警告も サマータイムは、夏季に標準時間より時刻を早めた「夏時刻」を国全体で実施するというものです。東京五輪開催期間を中心に１～２時間進める案などが取りざたされています。マラソンなどの時間を前にずらせば、涼しい時間に競技ができるとのもくろみです。 しかし熱帯夜が続く東京では時間

本紙独自調査 仮想通貨ＮＥＭ（ネム）は、その送金記録のすべてがインターネット上で公開されており、誰でも閲覧可能です。１月２６日にコインチェックから流出したネムについても、どのアドレスに分散したのか、追跡が可能です。ただし、アドレスについては４０桁の英数字で表現されているだけで、その所有者が誰かはわかりません。 犯人側は２月末までに、流出したネム５億２３００万枚のうち、１億３０００万枚前後を世界各国の取引所などの外部アドレスに送金しており、その多くは現金化されたか、他の仮想通貨に交換された可能性が高いと思われます。この送金は、数千回に分割され、複数のアドレスを経由して行うなど、複雑な方法をとっていますが、すべてインターネット上で公開されていますから、丹念に追いかければ、ネムの流れのほとんどは解明できます。 本紙が独自に調べたところ、犯人側が外部に送金したネムのほとんどが最終的には仮想通貨交換

仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって流出したとされる仮想通貨ＮＥＭ（ネム）５億２３００万枚のうち、２月末までに少なくとも２４００万枚以上が、日本の大手仮想通貨交換業者「Ｚａｉｆ（ザイフ）」に送金されていることが、本紙の調べで判明しました。 送金されたネムの総額は、現在の相場（１枚４２円程度）で計算して１０億円以上にもなります。送金回数も１０００回近くにのぼります。本紙はこの点について２月中に回答するようザイフを運営するテックビューロ株式会社に文書で問い合わせましたが、現在まで回答はありません。 テックビューロは金融庁に登録された仮想通貨交換業者であり、登録の要件として顧客の身元確認を義務づけられています。同社が捜査当局に情報を提供すれば、犯人の正体を解明する助けになる可能性があります。このルートからの捜査も重要となっています。 また、テックビューロの代表取締役を務める朝山

今年の通常国会（会期百五十日間）における議員の本会議出席状況が参院事務局資料から明らかになりました。日本共産党議員がいる七選挙区についてみると日本共産党は全議員が出席率１００％だったのにたいし、自民、公明、民主各党所属議員で全出席はゼロ。欠席率８４％の民主党議員もいました。（別表） 通常国会中の参院本会議は三十一回。首相の施政方針演説とそれに対する代表質問や予算案、有事法制、年金改悪法など審議･採決がありました｡ 日本共産党議員が選出されているのは埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の七選挙区。共産党議員は全員（今期で勇退の二議員を含む）が出席率１００％だったのにたいして、他党で最も多い議員でも出席率７４・２％でした。 目を引くのは愛知選挙区の民主党の二議員。木俣佳丈議員は欠席率８４％。佐藤泰介議員も欠席率は７４％でした。 京都選挙区の民主党・福山哲郎議員も三回に二回は出ない“常習欠

政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。 関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、

東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。 吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。 吉井氏が「企業に在籍のまま

前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与

参院選比例代表に「みんなの党」から立候補、初当選した前秋田県知事、寺田典城氏（７０）がかつて社長を務めていた建設会社が、民主党の小沢一郎元代表側に１０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。同社は、小沢疑惑の象徴ともいえる胆沢（いさわ）ダムの関連工事をあいついで受注しています。 この会社は「創和建設」（秋田県横手市、資本金６７００万円）。寺田氏は、１９６７年から横手市長になる９１年まで社長を務め、０６年までは２２・５％の株式を保有する筆頭株主でした。 政治資金収支報告書によると、同社は、９５年～９９年に、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に計２５０万円、２０００年～０２年には、小沢氏の秘書が代表だった「自由党衆議院比例区東北第３総支部」に計７２０万円、０２年～０３年には、小沢氏が代表の「自由党岩手県第４区総支部」に計１２０万円の献金をしています。 小沢氏の関連政治団体「小沢

「官僚支配を打ち破る」。こんな官僚批判を旗印に掲げている民主党の新人公認候補のなかに多くの官僚出身者が含まれていることがわかりました。 解散・総選挙が間近に迫るなか、民主党は九月十二日の第一次公認候補者発表を手始めに、同月末までに百九十一人に公認を与えました。このうち新人候補は四十七人にのぼりますが、中央官庁の職員や幹部などのいわゆる官僚を務めたことがある新人公認候補が、判明分だけで十人も含まれています（別表）。公認候補全体の５・２％、新人公認候補では２１・３％を元官僚が占めていることになります。 なかには自公政権の「構造改革」路線のもとで、「行政改革」や「三位一体改革」を推進した人物も。これら候補のホームページ上の自己紹介欄をのぞいてみると…。 総務省郵政行政局調査官などを務めた奥野総一郎氏（千葉９区）は、小泉「改革」が目玉とした「郵政公社法案の企画・立案」や「関係省庁との折衝に奔走」し

“高校や大学の学費無料をめざす”という国際人権規約の条項を承認していないのは、１５７カ国のうち、日本、ルワンダ、マダガスカルの３カ国だけ。ほとんどの国が、若者がお金の心配なく学べるように努力しています。 ＯＥＣＤ加盟国の大学・高校の授業料無料化と給付制奨学金の有無