エジプト、SNS規制強化 フォロワー5千人超対象 - 日本経済新聞【カイロ=飛田雅則】エジプトが交流サイト（SNS）に対する規制を強めている。エジプト議会はこのほど5千人以上のフォロワーがいる場合、新聞やテレビと同様に「メディア」として扱い、規制当局の監督対象とする法律を可決。SNSを通じ、政権批判やデモの呼びかけが広がるのを押さえ込む。シシ大統領の強権政治に一段と拍車がかかっている。議会で可決された法律は、5千人以上のフォロワーがいるフェイスブックやツイッ
［特報］《日経Robo》ファナックが買収先の協働ロボを回収し自社製に交換、稲葉会長に真相を聞いた
この記事は日経Robotics 有料購読者向けの記事ですが 日経Roboticsの創刊3周年を記念し、冒頭の1ページのみ特別に誰でも閲覧できるようにしています。 ファナックが2018年2月に買収した協働ロボットのベンチャー企業、ライフロボティクスを吸収合併したことが日経Roboticsの取材で分かった。既にライフロボティクスのロボット「CORO」のユーザーにはファナック製ロボットへの無償交換を打診しており、現状のCOROは原則として回収する。新規販売も既に停止中だ。 法人としてのライフロボティクスも解散する。東京にあるライフロボティクスの本社オフィスは2018年6月いっぱいで引き払う予定だ。従業員の一部は既にファナックに移籍。ライフロボティクスのオフィスがあった東京周辺から引っ越し、山梨県忍野村のファナック本社地区で勤務している。 ライフロボティクスのCOROは肘関節のない伸縮型の機構を採
若者と民主主義との「ディスコネクト」 - 吉田徹｜論座アーカイブ
若者と民主主義との「ディスコネクト」 若年層の民主政治軽視、保守化は世界的な傾向。民主主義の後退は防げないのか？ 吉田徹 北海道大学教授 一昨年、世界の注目を集めた論文がある。2人の若い政治学者、ロベルト・ステファン・フォアとヤシャ・モンクが、世界価値観調査というよく知られた意識調査のデータをもとに、民主政治や民主的価値を若者が重視していないことを明かしたからだ（邦訳は『世界』2017年2月号に収録）。 例えば、アメリカやヨーロッパ諸国で「民主的に統治された国に生活することが重要」と答えたのは、1950年代生まれではそれぞれ6割弱いたが、1980年代生まれ（ミレニアル世代）をみると、アメリカでは約3割、ファシズムを経験したヨーロッパでも約4割と低い。また、統治の方法として民主主義が「悪い」もしくは「とても悪い」と答えた若年層は、アメリカでは24％、ヨーロッパでも13％にのぼった（2011年
【電子版】丸山隆平の「フィンテック最前線」（５）／仮想通貨狂想曲？ 今後の展開は
仮想通貨は普及期から浸透期へ フィンテックの中で最も革新的とされる仮想通貨は普及期から浸透期へと第２段階に入った。 仮想通貨を法律で規定した改正資金決済法の施行から１年余り。この間の話題は仮想通貨取引の急拡大・価格高騰と、１月に起きたコインチェックによる多額の不正流出事件だ。 これを機に金融庁はこれまでの“業界寄り”の姿勢から一転して、６月２３日、仮想通貨交換業の大手６社に対し業務改善命令という強い行政指導を行った。 実質的に「賭博にお墨付きを与えたのではないか？」という批判を振り払う形の業務改善命令だが、これで仮想通貨に対する疑問や問題が払拭（ふっしょく）されたわけではない。 日本は仮想通貨取引所を登録制にすることで世界に先駆けて仮想通貨を法的に位置付けた。だが、これにより仮想通貨取引が急騰し、価格拡大を呼び、混乱を招いた。 識者に聞く 仮想通貨にまつわる基本的な疑問について、岩下直行氏
「アーセナルとの３年グローバルスポンサー契約？無料であげますよ」BYDを取り巻く超複雑な黒い霧 – 辺境通信
BYD（比亚迪）をご存知だろうか。電気自動車（EV）売上ではグローバル2位（2017）に入る中国企業で、単にEV製造会社であるというところを越えて、中国で最も成功している企業のひとつと言っても差し支えはないだろう。日本では「ウォーレン・バフェットが投資した会社」として紹介される機会も多い。 そのBYDが、疑獄に揺れている。しかもその中身は現在国外にようやく漏れてきたようなただ金額が大きいだけ、騙されたのがアーセナルなだけの単純な詐欺事件ではない。 ひとりの人が会う相手によって違う身分を使い分け、実在するか自体怪しい自称創業者の妻の代理人が影の大株主を名乗って暗躍し、詐欺の被害者を名乗る代理店は実は裏でその当人に金を貸していて…この「事件」の登場人物はおそらく全員多かれ少なかれ裏があり嘘を付き、しかも確定した情報はなにもない。どの立場から見るかによって同じ人物の役割が違い、浮かび上がる物語も
ＪＩＳ認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。 不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（ＬＲＱＡ）」の日本支店（横浜市）。１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。 朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で
春秋 - 日本経済新聞
オゾンホールはこのところ、フロンガスの規制がすすんだおかげで縮んでいる……などとこの欄で書いたのは、3年前の夏。本州の沿岸でサメの目撃情報が相次ぎ、地球温暖化が取り沙汰されていた。フロン類の規制のように温暖化対策にも実効を、と願ったのである。▼残念ながら、いささか甘かった。反省の思いも込めて紹介したいのだが、米海洋大気局（NOAA）の研究者らが科学誌「ネイチャー」に発表した分析によると、フロン類
消費増税と2つの従属 - 日本経済新聞
安倍晋三首相はとうとう、消費税率10%への引き上げを決断したようだ。6月に公表された2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を読むと、その決意が伝わってくる。一方で、あらゆる施策で経済への悪影響を排除すべきだとして、日銀と財務省に対して「従属」を強いている姿も見て取れる。日銀の従属は、低金利の継続である。内閣府の将来推計（経済実現ケース）には、25年まで経済成長率が長期金利を上回る姿が
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世界景気、不安抱え拡大 - 日本経済新聞
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 on Twitter: "この度の大水害では、愛媛と岡山と広島の水害によってNTTの光回線が死んだ結果、高知県内では全域で電子マネーとクレジット決済が不可能になった。 電子マネーは、中央管理なのでカードがあっても通信が途絶すれば役立たず。 https://t.co/NFk9R1k8B5"