【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
【電子版】丸山隆平の「フィンテック最前線」（５）／仮想通貨狂想曲？ 今後の展開は
仮想通貨は普及期から浸透期へ フィンテックの中で最も革新的とされる仮想通貨は普及期から浸透期へと第２段階に入った。 仮想通貨を法律で規定した改正資金決済法の施行から１年余り。この間の話題は仮想通貨取引の急拡大・価格高騰と、１月に起きたコインチェックによる多額の不正流出事件だ。 これを機に金融庁はこれまでの“業界寄り”の姿勢から一転して、６月２３日、仮想通貨交換業の大手６社に対し業務改善命令という強い行政指導を行った。 実質的に「賭博にお墨付きを与えたのではないか？」という批判を振り払う形の業務改善命令だが、これで仮想通貨に対する疑問や問題が払拭（ふっしょく）されたわけではない。 日本は仮想通貨取引所を登録制にすることで世界に先駆けて仮想通貨を法的に位置付けた。だが、これにより仮想通貨取引が急騰し、価格拡大を呼び、混乱を招いた。 識者に聞く 仮想通貨にまつわる基本的な疑問について、岩下直行氏
【電子版】アマゾンとセールスフォース、オラクルから“サヨナラ” オープンソースのNoSQLへ移行進む
米オラクルの主要顧客であるアマゾン・ドット・コムとセールスフォース・ドットコムは重要なビジネスシステムで使用するデータベースソフトについて、現行のオラクル製品に代わり、コストがより低いオープンソースのソフトへの乗り換えを積極的に進めている。情報サイト「ジ・インフォメーション」が協議に詳しい関係者の話として報じた。 報道によると、アマゾンとセールスフォースでは、オラクル製品からのソフト移行の取り組みがすでにかなり進んでいる。オラクルのデータベースソフトは世界最新鋭と広く見なされるが、競合に比べ最も高価でもあり、両社がオラクル製品を見限る理由は十二分にあると、同サイトは報じた。2日の米株式市場でオラクルの株価は一時2％下落した。 同サイトはさらに、アマゾンは2000年代の早い段階からオラクル製品に代わるソフトの採用を模索しており、その取り組みは進んでいるとした。アマゾンは巨大な電子商取引事業を
車の「乗っ取り」が現実に−日本車のハッキング実験成功 海外ではリコールも
広島市立大の実証実験。診断用ポートを経由してＣＡＮに接続する特殊な車載機（左）を開発し、日本車のハッキングに成功した 自動運転の実用化フェーズを迎え、重要さが増しているのが車載システムのセキュリティーだ。これからの自動車は車外のシステムとつながることで賢くなる一方、外部からの侵入が容易になるマイナス面もある。自動運転のような高度な車載システムのセキュリティーが保てなければ、乗員の安全性（セーフティー）まで脅かされる。対策に向けた動きは進んでいるのか。（広島・清水信彦） 自動車の車外からスマホを操作すると、停車中にもかかわらずスピードメーターが突如動きだして時速１８０キロメートルを指したり、窓ガラスやドアロックを開いたりと、見たこともないような動作をした。車載システムが侵入され、操作されたのである。 【ハッキング−広島市大が実証】 広島市立大学大学院情報科学研究科の井上博之准教授が２０１５年
サイバー防衛、高専から新戦力 木更津・米村研究室チーム
サイバーリスクに対応できる人材を育成するため、全国の高等専門学校で進められている「情報セキュリティ人材育成事業」を活用し、木更津工業高等専門学校（千葉県木更津市）が突出したセキュリティー技術を持つ学生の育成で成果を上げている。５月にサイバー攻撃を受けた際の防御力を競争する「情報危機管理コンテスト」で優勝し、経済産業大臣賞を受賞した。ＩＴに強い関心を持つ学生の自主性を尊重した上で環境と情報を提供することが成果に結び付いている。 （千葉編集委員・中沖泰雄） 【決勝で東大下す】 ２０１７年の情報危機管理コンテストには２６チームが参加し、１次・２次予選を経て、決勝では木更津高専、岡山大学、早稲田大学、関西大学、東京大学のチームが競った。木更津高専は情報工学科の米村恵一准教授の研究室に集まる学生でチーム「Ｙｏｎｅ―ｌａｂｏ」を結成して挑戦した。 チームは情報工学科の小高拓海さん（５年生）、齋藤遼河さ
経産省、ＩｏＴ実現へ国主導でＯＳ育成−現場情報をデジタル化、経営・市場調査に反映
経済産業省は製造現場でＩｏＴ（モノのインターネット）を実現するための基本ソフト（ＯＳ）の育成に乗り出す。２０１６年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なＯＳに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるＯＳは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったＯＳを国主導で普及させる狙い。 ＯＳがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのＯＳを統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたＯＳが多く、汎用性に乏しい。そこで２０１６年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「ＩｏＴ推...
日刊工業新聞 電子版
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１０日、三菱重工業と共同開発した新型の大型基幹ロケット「Ｈ３」試験機２号機に関する会見を開いた。同機を２月１５日に打ち上げることが決まり、ＪＡＸＡ... マイクリップ登録する
日刊工業新聞 電子版
マリモ電子工業（長野県上田市、清水久夫社長）は人工知能（ＡＩ）を活用し、農作物を野生動物から守る「ＡＩ鳥害防止システム」の開発を進めている。全国で発生する鳥獣による農作物被害への対... マイクリップ登録する
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「事故調」創設へ 政府、サイバー攻撃の対応強化
仮想通貨、問われる存在意義 相次ぐ不正流出に冷え込む市場…
社説／マイナンバー制度 民間開放なしに真価は生じない
世界規模で「赤色」不足、原料メーカー操業停止相次ぐ 中国環境規制引き金 | 化学・金属・繊維 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
流通業、「プレミアムフライデー」実現へ検討会−“プチぜいたく”で消費喚起
独メルクの新工場稼働−有機ＥＬ材料、生産能力５倍に
内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞