経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が９日に発表した２０１９年４～６月期決算の純損益は８３２億円の赤字となり、７７２億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から８００億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。 売上高は前年同期比１２・５％減の９０４億円、営業損益は２７４億円の赤字だった。主要顧客の米アップルが販売するスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が苦戦し、スマホ向け液晶パネル事業の不振が続いている。業績不振の影響で７月から稼働を停止している白山工場（石川県）の５１４億円分の減損処理も最終損益を押し下げた。 経営再建は、中国の大手投資会社ハーベストグループと香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントからの金融支援と、大株主で官民ファンドの

暗号資産（仮想通貨）のマネーロンダリング（資金洗浄）対策で国際連携が動き出す。各国政府が参加する国際組織が送金時の個人情報を共有できるシステムを検討し、資金洗浄やテロ資金の供給といった悪用の防止につなげる。仮想通貨を国家的に管理していない国が多いなか、国際的な連携で犯罪対策を進める。日本は2017年に世界で初めて仮想通貨交換業者に登録制を導入するなど仮想通貨の規制で先行してきた。一方、海外では

外国為替市場で円に対するマネー集中に拍車がかかり、独歩高状態になっている。8月に入ってから、円は対ドルで一時1ドル=105円台半ばに上昇し約7カ月ぶりの高値を受けたほか、欧州やアジア、オセアニアの主な通貨に対しても上昇しているのだ。10年物国債利回りでさえマイナスという「超低金利通貨」の円。それが人気を集めるのは不思議な光景といえる。だが、米国が7月末、10年半ぶりの利下げを決めたことをきっかけ

昭和初期に発行され、戦前、最大の右派メディアとも呼ばれた日刊紙、「日本新聞」の紙面、およそ10年間分がほぼ完全な形で残されていたことが分かりました。 これまで多くが失われたとされていて、日本が戦争へと向かっていった道筋を解き明かす貴重な資料として研究者の間で注目を集めています。 元総理大臣、平沼騏一郎が設立した団体の、資料の収蔵庫に保管されていたもので、創刊から休刊するまでの10年間、およそ3000日分の紙面がほぼ完全な形で残されていました。 日本新聞は、発行部数およそ１万6000部と多くはないものの、政官財に幅広い読者を持ち、戦前最大の右派メディアとして右派思想を広めたとされていましたが、現在は多くが失われ、初期の数年間については内容もほとんど知られていませんでした。 紙面は見開き４ページで、創刊号には編集方針として天皇中心の国家体制を絶対のものにする「日本主義」と呼ばれる思想が掲げられ

注目度の高い小泉進次郎衆院議員　（ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る ＜衆議院＞ 前国会での質問、議員立法、質問主意書がゼロだった議員（週刊朝日２０１８年１１月２３日号から）＞＞参議院はこちら 【質問0、議員立法0、質問主意書0…トリプルゼロ議員72人の全リストはこちら】 ＜参議院＞ 前国会での質問、議員立法、質問主意書がゼロだった議員（週刊朝日２０１８年１１月２３日号から） 臨時国会が始まり審議がテレビ中継された。外国人労働者の受け入れなど課題は山積みだが、論戦はぱっとしない。そもそも国会議員は仕事をしているのか。質問などをしていない“ざんねん”な国会議員はその数72人。先生方には言い分もあるようだが、有権者はどう受け止めるのか。 国会議員の仕事はたくさんあるが、予算や法律案を審議し、政府の問題点をチェックするのが大きな役目だ。独自に議員を評価しているNPO法人「万年野党」（宮内

大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作

吉本興業の経営改善を助言、アドバイスする「経営アドバイザリー委員会」（委員長＝川上和久・国際医療福祉大学教授）の第1回会合が、8日午後2時から東京・新宿の吉本興業ホールディングス株式会社東京本部で始まった。終了後の午後4時半から川上座長の記者会見が予定されている。 新たに発表された「経営アドバイザリー委員会…

中高年になったロスジェネ お金を渡せばいい つながり失うことを恐れない 「ロスジェネに、つながりはいらない」。ロスジェネの代弁者として発信を続けてきた赤木智弘さんは、雇用対策や街コンなど、つながりのきっかけを作ろうとする政策の限界を指摘。そして、ロスジェネを救う手段は「お金を直接、分配すること」だけしかないと訴えます。「『丸山眞男』をひっぱたきたい　31歳フリーター。希望は、戦争。」で注目を浴びた赤木さんに、今、ロスジェネのためにできることをつづってもらいました。 中高年になったロスジェネ ロスジェネが注目された時代から、すでに10年以上が経った。 10年が経ったということはどういうことか。 それは「ロスジェネ世代が10歳、歳を取った」ということを意味する。 冗談やちゃかしで言っているわけではない。 10年前、すでに30歳前後となり、若者とは言ってもギリギリだった人たちは、その10年後には

「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が開始３日後に中止になった事件は、様々な表現者団体が次々と抗議声明を出すなど、反響が広がっている。今回の展示がこのまま中止となると、「脅せば表現は封印できる」という前例となり、同様の事件が急増する恐れがある。またそれを恐れて萎縮が広がる可能性も高い。今回の展示の実行委員会を始め、多くの表現者団体などが中止に抗議し、まだ「あいちトリエンナーレ2019」自体の開催は続くので、展示の再開を求めている。表現が政治的な力で封殺された事件として、この件はきちんと事実関係を検証し、議論する必要がある。 新聞も大きく報道（写真は朝日新聞.筆者撮影）　気になるのは、そもそもマスコミが連日大きく報道していることもあって、多くの人がこの中止事件に関心を持っているが、実際に展示を見た人はわずかで、具体的に何が問題になったのか、どういう展示がなされていたの