離婚時に取り決めた養育費の支払い逃れを防ぐため、公正証書を作成したというシングルマザーの女性から「公証人のミスで財産の差し押さえができなかった」との訴えが特命取材班に寄せられた。実は、公正証書の信頼性を巡る裁判は後を絶たず、公証制度の信頼が揺らいでいるとの声もある。法務省は公証人の問題事例を公表しておらず、国民に知るすべはない。 公証人は、法相が任免する事実上の公務員。公証人が作成する公正証書は強い証明力と執行力を持ち、裁判で判決を経ずとも財産の差し押さえができるため、「予防司法」と呼ばれる。 女性は2003年に離婚。当時4歳だった息子の養育費について、元夫が毎月5万円を支払うことで合意、公証役場で公正証書を作成した。その後、元夫は長年行方不明だったが、数年前、福岡県内で働いていることが会員制交流サイト(SNS)で判明。公正証書を基に強制執行の手続きを裁判所に申請したという。 これに対し元
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