東京都の小池百合子知事は3日、都庁で報道陣の取材に応じ、同日の新型コロナウイルスの新規感染者数について「100人台は変わらない」と述べた。
神奈川県警秦野署は7日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性(66)が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、6日午後2時50分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員5人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後6時すぎに病院で死亡を確認した。
日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 日銀は2月、決済機構局内にCBDCの研究チームを立ち上げており、今回のリポートは第1弾になる。CBDCの実用化には現金同等の機能を持つ必要があると指摘した。具体的には「誰でも、いつでも、どこでも安全・確実に利用できる決済手段」という役割を求め、そのための技術的な課題を洗い出した。 特に重視したのは誰でも使える「ユニバーサル・アクセス」の確保だ。現在のデジタル決済はスマートフォンを使ったタイプが浸透しているが、日本のスマホ普及率は65%(2018年時点)にとどまり、持っていない子供や高齢者などは利用できない。こ
脆弱性はPAN-OSのSAML認証に存在する。危険度はCVSSで最大値の「10.0」。米サイバー軍は、「すぐにも外国のAPTが悪用を試みるだろう」と指摘した。 Palo Alto Networks(以下、Palo Alto)のファイアウォール向けOS「PAN-OS」に使われているSAML(Security Assertion Markup Language)認証に、重大な脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった。危険度は共通脆弱性評価システム(CVSS)で最大値の「10.0」と極めて高い。米サイバー軍(USCYBERCOM)も、直ちにパッチを適用して脆弱性を修正するよう勧告している。 Palo Altoのセキュリティ情報によると、PAN-OSのSAML認証に、署名検証の不備に起因する脆弱性が存在する。SAML認証が有効になっていて「Validate Identity Provider Certif
東京都三鷹市は29日、DV(配偶者や恋人からの暴力)などの被害を受けた女性の住所などを記載した戸籍の付票の写しを、誤って加害者に送付していたと発表した。同市は女性に謝罪した上で、慰謝料などの支払いに向けて協議しているという。 同市によると、4月上旬、加害者から郵送で写しの請求があった。女性の個人情報は、加害者に伝えないようにする「支援措置」の対象になっており、市民課のパソコンから印刷する際、警告が2回表示される仕組みになっていた。しかし、担当した同課職員が「警告が出ても印刷していい」と指示を受けたと勘違いし、警告を無視してしまったという。 6月18日に女性が市役所を訪れ、「(加害者から)郵便物が届くようになった。住所が漏れているのではないか」と相談し、誤送付が発覚した。 市民課は「ご迷惑をおかけし、深くおわびする。チェック体制を強化し、再発防止を徹底したい」としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く