中小企業に現金を支給する持続化給付金事業で、経済産業省は6日、第2次補正予算分の民間委託先について、コンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」と契約する方向で調整していることを明らかにした。第1次補正予算分を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」や業務の大部分の再委託を受けた広告大手の電通は入札に参加せず、委託先が代わる見通し。月内に業務の引き継ぎができるか見極めたうえで契約する。 1次補正分の持続化給付金事業（事業費2・3兆円）は、広告大手の電通などが設立した同協議会が769億円で受託。そのうち委託費の97％に当たる749億円で電通に再委託していたため、野党などは電通に事業を回すための「トンネル団体」などと批判していた。電通は7月下旬、受託業務のあり方を見直し、経産省の新規事業への応札は当面控えると発表した。

大学は勉強をする場所である。当たり前すぎるほど当たり前のことだが、私は一に遊び二にバイト、単位なにそれおいしいの？いう調子で大学生活を送った元気な不良大学生であった。そもそも田舎の高校生だった私は受験の時点で「学位」の概念を持ち合わせておらず、偏差値と照らし合わせて入学できるかどうかで大学を選んだと言っても過言ではない。 大学で勉強する意味もよく理解していなかったし、大卒の資格を得ることによって就職の幅が広がることと4年間の自由な時間が買えるくらいにしか思っていなかった。大学をナメすぎである。 そんな調子で大学生になったので、学校でいい成績をとろうとか何かを極めようという志も皆無だった。昔から本は好きだったので教科書を読むことに抵抗はなかったが、「就職のために」とよこしまな気持ちで選んだコースに愛着はなく、どの授業も退屈で苦痛だったことしか覚えていない。 自分がどんな成績をとっていたかもは

ヤフーは8月6日、「Yahoo! JAPAN ID」のシステムに不具合が発生し、一部ユーザーのIDに登録された氏名や住所などの個人情報が、最大約39万件の他のIDに上書きされたと発表した。誤って反映された情報は既に削除したという。 4日午後8時にユーザーからの問い合わせで発覚した。他人のIDに誤って上書きされた情報は、Yahoo! JAPAN IDに登録された氏名（読み仮名を含む）、自宅および勤務先または学校の住所、電話番号、ファクス番号、緊急連絡先（電話番号）、勤務先または学校名。 メールアドレスとクレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていないという。 個人情報漏えいの経緯は次の通り。7月29日午後2時6分から8月4日午後11時50分までの間に、IDに登録された個人情報を編集しようとした一部のユーザーにおいて、修正内容が自身のIDに反映されず、他のIDに反映される不具合が発生。

ALSOKグループのALSOK千葉（千葉市）は猟友会などが捕獲した野生イノシシを食肉に加工する施設を千葉県茂原市に開いた。千葉県はイノシシの農産物被害が深刻で、食材として有効活用することで捕獲を後押しする。「ジビエ工房茂原」をこのほど稼働した。平屋建てで面積は200平方メートル強。建設資金2億円は千葉銀行の「ちばぎん地方創生融資制度」で調達した。わなにかかった生きたイノシシを猟友会など捕獲従

産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による上記の件ですが、これまで1か月ほど、産経新聞とやりとりを続けてまいりましたが、質問に対する回答を含め一切の対応を打ち切る旨のご連絡を頂きました。 まず私から産経新聞への問い合わせの前提として、佐々木類氏の当該記事の問題点を列挙します(2020年8月6日更新分1)。 1. 佐々木類氏からの取材依頼メールに対し、私は断りの返信をし、佐々木類氏もその旨了解の

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ　Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。

殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。一方、専門家は「もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。 殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。 大阪府の吉村知事は、4日、宿泊施設で療養中の軽症や無症状の患者が、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬でうがいをしたところ、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を発表しました。 菅官房長官は、5日午前の記者会見で「今後

政府CIO補佐官に聞く、行政のデジタル化が進まない理由と脱却のシナリオ：一律10万円給付はなぜ遅れた？（1/3 ページ） 全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金を巡り、いくつかの自治体でトラブルが報告されている。給付に時間がかかるといったものから、二重払いするミスまで、人海戦術で解決しようという動きを垣間見るに、現場の疲弊ぶりは相当なものと推測される。 いち国民としては、「戸籍もあるし、銀行口座引き落としで納税もしている。国や自治体は当然そういったデータを使って、スムーズに給付できるはずだ」と思ってしまうが、実はここに落とし穴がある。 例えば、行政機関が保有する住民の氏名データは、制度上、漢字のみでフリガナは便宜上登録されているにすぎない。一方、全銀ファイルの氏名はカナしか存在しない。そのため、突合でエラーになることがある。制度がもはや社会の実態に即していないのだ。何らかのユニークキ