Google、ネット広告の制限強化 個人の閲覧追跡させず - 日本経済新聞【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネット利用者の閲覧履歴を追跡する技術の使用制限を強化する。広告会社などが一人ひとりの情報を使って広告を配信する技術を排除する方針だ。米アップルもプライバシー保護を強化しており、配信対象を絞り込むターゲティング技術を高度にすることで成長してきたネット広告の転機となりそうだ。グーグル幹部が3日、公式ブログで「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技
東京都 新型コロナ 19人死亡 316人感染確認 減少スピード鈍化 | NHKニュース
東京都内では、3日、新たに316人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 7日間平均は277.9人で前の週の94.3％となり、3日までの4日連続で8割を超え、減少スピードが鈍化しています。 また、都は感染が確認された19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて316人の感染を確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べると103人増えました。 3日までの7日間平均は277.9人で、前の週の94.3％でした。 都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、3日までの4日連続で8割を超え、減少スピードが鈍化しています。 都の担当者は、「先週の水曜日から100人以上の増加だが、先週は前日が祝日だったために感染確認が少なかった面もある。ただ、減少が鈍化していることは間違いないので、外出
五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の６カ国調査：時事ドットコム
五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の６カ国調査 2021年03月03日08時52分 民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。中でも日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多だった。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった形だ。 コロナワクチン打つ、７割 東京五輪反対は過半数―時事世論調査 独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表する。 東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％だった。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。 五輪開催の可否はワクチン接種の進展が焦点とされる。供給体制が整った場合、「接種する」
ワクチン１０００回分無駄、冷凍庫の電力不足が原因…コンセントに複数の機器接続（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスワクチンを先行接種する病院で冷凍庫の温度が上がり、ワクチン約１０００回分が使えなくなった問題で、厚生労働省は２日、コンセントに複数の機器を接続し、冷凍庫に十分な電力が供給されなかったことが原因と発表した。当初は冷凍庫の故障が原因としていたが、製品に問題は見つからなかったという。 同省によると、１日、冷凍庫の温度が２７度まで上昇しているのを病院の職員が発見した。２日に業者が調べたところ、２口あるコンセントに消費電力の大きい冷凍庫と、別の冷蔵庫のプラグをそれぞれ差していたため、電力不足になったことが分かった。同省は「同様の事態が起こらないよう、注意喚起していきたい」と話した。
緊急事態宣言 1回目の状況｜新型コロナ｜NHK
※このページは2020年4月-5月に発出された「緊急事態宣言」に関する情報をまとめています。 緊急事態宣言は2020年３月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。 対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。 また学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。 さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行え
４都県、「２週間」軸に宣言延長要請で調整…小池氏「感染減少が間に合わない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策で７日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象地域の東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県は、政府に宣言の延長を要請する方向で調整に入った。延長期間は、２週間とする案を中心に検討している。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 複数の関係者が明らかにした。緊急事態宣言を巡り、東京都の小池百合子知事は２日、報道陣の取材に「（感染者の減少）スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言の期限通りの解除に慎重な姿勢を見せた。 千葉県の森田健作知事も「３日も（新規感染者数が）上がるようなことになれば、非常に難しくなる」との認識を示した。森田知事は宣言解除の目安として、１日の新規感染者数が１００人未満の状況が数日続き、医療提供体制に余裕が生まれることを挙げていた。千葉県の感染者数は１日に１２７人を記録し、東京都を上回っていた。 埼玉県の大野元裕知事は２日、「１都３県で
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