鳥インフルで少女死亡　「全ての国、警戒高めよ」―ＷＨＯ 2023年02月25日06時07分 プノンペンの市場のニワトリ＝２５日、カンボジア（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、カンボジアで１１歳の少女がＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染し、死亡したと明らかにした。少女の父親も感染が確認されており、同国当局はＷＨＯと緊密に連携して感染状況の調査を進めている。 多摩動物公園が休園へ　カモが鳥インフル疑い―東京 鳥インフルが人から人に感染するのはまれだが、家族内などの濃厚接触で起きる可能性はあると考えられている。ＷＨＯ当局者は、カンボジアのケースが「人から人への感染かを判断するのは時期尚早だ」と述べた。 国際 コメントをする

ウイスキーやワイン値上げ　来年３月以降、最大２９．７％―サントリー 2022年12月06日16時30分 サントリーが３月から値上げするウイスキー「ジムビーム」（７００ミリリットル）（同社提供） サントリーは６日、ウイスキーや焼酎などの輸入酒１７０品の出荷価格を来年３月１日出荷分から引き上げると発表した。一部サイズを除く「ジムビーム」や「鏡月Ｇｒｅｅｎ」などが対象で、希望小売価格は３～２８％の値上げ。国産・輸入ワイン９１品も４月１日から価格改定し、店頭想定価格を４．７～２９．７％引き上げる。 ワイン最大５割値上げ　来年４月、ウイスキーも―アサヒビール トウモロコシなどの原料価格や輸送費が高騰しているため。輸入焼酎は２００７年、国産ワインは１８年以来の値上げとなる。 代表的な商品では、ジムビーム（７００ミリリットル）の希望小売価格を税抜きで１５４０円から１６９０円に値上げ。ワインではペットボト

映画「ターミナル」のモデル死去　イラン出身、パリの空港で１８年生活 2022年11月13日21時02分 シャルル・ドゴール空港のターミナルで、ひげをそるメフラン・カリミ・ナセリさん＝２００４年８月、パリ郊外（ＡＦＰ時事） 【ボビニー（仏）ＡＦＰ時事】パリ郊外のシャルル・ドゴール空港で１８年にわたって生活したイラン出身の男性メフラン・カリミ・ナセリさんが１２日、空港ターミナルで死去した。空港当局者が明らかにした。自然死だったという。ナセリさんは、スティーブン・スピルバーグ監督の米映画「ターミナル」（２００４年）で俳優トム・ハンクスさんが演じた主人公のモデルとなったことで知られる。 米俳優アン・ヘッシュさん死去　交通事故で脳死、生命維持停止 ナセリさんは１９４５年、イラン南西部フゼスタン州生まれ。母親を探すためイランから空路ロンドン、ベルリン、アムステルダムへ渡ったが、必要書類を提出できずに入

ロシア軍演習場で乱射、１１人死亡　ウクライナ侵攻の拠点 2022年10月16日18時28分 ウクライナ国境に近いロシアの都市ベルゴロド近郊の村＝１月２７日（ＡＦＰ時事） ロシアのウクライナ国境に近い都市ベルゴロド近郊の軍演習場で１５日、乱射事件があり、ロシア国防省によると１１人が死亡、１５人が負傷した。現場はウクライナに侵攻するロシア軍の拠点。機関銃の射撃訓練中、丸腰の兵士らに銃口が向けられたとの証言が出ている。 訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア 国防省は「テロ事件」と発表。容疑者２人は旧ソ連構成国の一つの国籍で、直後に射殺されたと明らかにした。独立系メディアは、プーチン大統領の命令で動員された予備役が集められていたと報道。近隣州から訓練に来た志願兵が死亡したとも、死者は最大２２人に上るとも伝えられている。 発生したのは午前１０時ごろとされるが、国防省が発表したのは半日後

内閣支持３２％、発足後最低　国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」　国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価

「軽症なら受診控えて」　「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

コンゴ東部緊張激化　反政府勢力支援とルワンダ非難―対ウガンダ交易拠点占領 2022年06月14日06時25分 【図解】コンゴ、ルワンダ、ウガンダ 【ゴマ（コンゴ）ＡＦＰ時事】アフリカのコンゴ（旧ザイール）東部で、ルワンダとの緊張が激化している。コンゴ軍当局者は１３日、東部の中心都市ゴマ近郊にあるウガンダとの交易拠点ビュナガナが反政府武装勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」に占領されたと確認。コンゴ政府は１２日、Ｍ２３をルワンダが裏で支援していると非難しており、コンゴ、ルワンダ、ウガンダの３カ国にまたがる混乱に発展しかねない情勢だ。 ルワンダ・コンゴ緊迫懸念　アフリカ連合 現地の人道支援団体関係者によると、激しい戦闘が起きたのは１２日午前だった。ウガンダ領内へ逃げる以外、コンゴ軍の退路はなかったと語った。コンゴとの国境に近いウガンダ南西部の地元市民団体関係者は「兵士を満載したコンゴ軍のトラックや

コロナ禍で外出が制限される中、インターネット通販の利便性が再認識された。だが、それを支える物流網はドライバー不足や効率化の遅れによる深刻な輸送力低下に直面しており、２０３０年には営業用トラックなどで輸送している荷物の約３６％が運べなくなるとの推計すら存在する。政府も、物流面の課題を解決できなければ同年に最大で１０兆円を超える経済損失が発生しかねないと危機感を募らせている。日本に迫る物流危機、克服の鍵を握るのは物流のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）だ。（時事通信経済部　岩嶋紀明） サービスエリアに並ぶトラック＝2022年5月、群馬県甘楽町（記事本文とは直接関係ありません）【時事通信社】 深刻なドライバー不足　日本の国内貨物輸送量（重量ベース）の約９割は、営業用と自家用のトラックなど貨物自動車で運ばれており、まさに物流の屋台骨だ。 一方でトラックドライバーは、少子高齢化が進んでいること

「イラク侵攻は不当」　ブッシュ氏、言い間違い―米 2022年05月19日18時48分 ブッシュ元米大統領＝２００８年１２月、イラクの首都バグダッド（ロイター時事） 【ワシントン・ロイター時事】ブッシュ元米大統領は１８日、南部テキサス州ダラスでの集会で、自らの政権のイラク侵攻を「野蛮」「不当」と誤って非難した。直ちに、イラクとウクライナを言い間違えたと訂正、聴衆は爆笑した。 バイデン米大統領、ジョーク交えて演説　記者との恒例の夕食会に出席 集会でブッシュ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアにチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）が存在しないためこうなった」と指摘。その上で「一人の男の決定で全く不当で野蛮なイラク侵攻が始められた」と言及した。すぐに気付いて、首を振りながら「ウクライナのことだ」と修正した。 国際 コメントをする

スマホＯＳ規制、法整備も視野　アップル、グーグル寡占懸念―政府 2022年04月26日08時59分 【図解】スマホＯＳ市場の構造 政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）は２６日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）の競争環境に関する中間報告をまとめた。スマホＯＳは米国のアップルとグーグルの２社による寡占状態が固定化しており、一方的なルール変更などでアプリ事業者らに深刻な損害を与える懸念があると指摘。是正に向け、法整備も視野に議論する必要があるとの認識を示した。 公取委、スマホＯＳの調査開始　競争上の課題洗い出し スマホＯＳは、アップルの提供する「ｉＯＳ」、グーグルの「アンドロイド」の２強が寡占。ＯＳ上で動作するアプリを入手するアプリストアや、ウェブサービスを利用するために使うブラウザーも、事実上両社が提供するものを使わざるを得なくなっている。 中間報告は、競争に悪影響を及ぼす行

検討進む「中銀デジタル通貨」　消費者参加の実験も―日銀 2022年05月05日07時12分 【図解】中央銀行が発行するデジタル通貨の検討状況 中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、日銀が実証実験を進めている。３月に第１段階の実験を終え、４月に始めた第２段階では、取引額の制限や複数の口座を持つ場合などの課題を検証。将来は消費者や民間事業者が参加するパイロット実験も検討する方針だ。 ＣＢＤＣは中銀が発行する電子的通貨で、現金と並ぶ決済手段となることが期待されている。日銀は「現時点で発行する計画はない」（黒田東彦総裁）とするが、デジタル技術の発展を背景に欧米を含む海外で制度面の検討が急速に進行。日銀の内田真一理事は、４月に開いたＣＢＤＣに関する会合で「発行するとすれば、どのようなデザインになるかを考えていく」と説明した。 日銀が３月まで実施した第１段階の実験では、ＣＢＤＣの発行、金

侵攻継続以外の選択肢なし　支持率の低下懸念―プーチン政権 2022年04月24日07時26分 ロシアのプーチン大統領＝２０日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。 プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」【時事ドットコム取材班】 独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、

「プーチンはウクライナのファシストからロシアを守っている」なぜロシアではプーチン支持が“圧倒的”なのか？　背景にある「３つの分断」と“反プーチンの動き” 2月24日にロシア軍によるウクライナ侵攻が開始されてから、メディアやSNSではウクライナの悲惨な状況が飛び交っている。しかし、一般的なロシア人が今回の侵攻をどう見ているかは一向に見えてこない。 およそ20年にわたってプーチンを支持し続けてきたロシア国民は、今回のウクライナ侵攻をどう捉えているのか。元産経新聞モスクワ支局長で、大和大学社会学部教授の佐々木正明氏が解説する。 ◆ ◆ ◆ プーチンに反対しているのは「多くても10％程度」 ロシア軍によるウクライナへの侵攻が始まった日から、ロシア国内では首都モスクワとサンクトペテルブルクを中心に大規模なデモが発生し、約1400人が逮捕されるなど「ロシア国内の反戦ムード」を象徴する出来事がいくつか報

みずほ監督、最重要課題に　金融庁の責任論も 2022年01月18日08時41分 みずほフィナンシャルグループのロゴマーク（ＥＰＡ時事） 金融庁は、一連のシステム障害を踏まえて刷新されるみずほ銀行と親会社みずほフィナンシャルグループのガバナンス（企業統治）とシステム運用の改革を厳しく監督する方針だ。みずほの大規模システム障害は２００２年、１１年にも発生。金融庁の責任も取り沙汰される中、新体制に今度こそ改革を徹底させることが同庁の最重要課題となる。 みずほＦＧ社長、２月に辞任　後任に木原氏、信頼回復へ体制刷新―システム障害で金融庁に改善計画 昨年２月以降の一連のシステム障害をめぐり、金融庁は９月と１１月にみずほに業務改善命令を発出した。しかし、１２月末以降も人為的ミスを含め２回の障害を起こしており、今後も続く恐れは拭えない。 金融庁幹部は、内向き志向になったみずほの組織の疲弊を指摘した上で「不

暗号資産「無断採掘」、来月判決　逆転有罪見直しか―最高裁 2021年12月17日10時53分 最高裁判所 暗号資産（仮想通貨）を獲得する「マイニング（採掘）」のため、自身が運営するウェブサイトに閲覧者のパソコンを無断で動かすプログラムを設けたとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性ウェブデザイナー（３４）の上告審で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１７日までに、判決期日を来年１月２０日に指定した。 信託会社も対象に　円連動の仮想通貨、普及へ法整備―政府 同小法廷は今月９日、弁護側と検察側双方の意見を聴く弁論を開いた。結論変更に必要な手続きで、一審横浜地裁の無罪判決を破棄し、罰金１０万円の有罪とした二審判決が見直される可能性がある。 社会 コメントをする

いぶりがっこ、伝統の味ピンチ　衛生基準導入、高齢農家「何年できるか」―秋田 2021年12月06日13時31分 作業小屋で大根をいぶす高橋キヨ子さん＝１１月１５日、秋田県横手市 秋田県の郷土漬物「いぶりがっこ」がピンチに直面している。昔ながらの製法を代々受け継ぐ農家は農閑期に小屋で作っているが、改正食品衛生法の施行で許可が必要となり、衛生基準を満たすには多額の改修費が必要になるためだ。作り手は零細の高齢農家が多く、「あと何年やれるのか」と諦めの声が広がっている。 農地集約へ計画要請　法律に明記、耕作放棄に歯止め―農水省 いぶりがっこは豪雪地帯の保存食として生まれた。秋に大根をつるして木の煙でいぶし、塩などが入った米ぬかに４０日以上漬け込む。近年は東京など大都市で人気を集め、県内各地の工場でも生産されている。 一方、県の内陸に位置する横手市の人口約３０００人の山内地区では食文化として受け継が

企業ポイント交換「不課税」　消費税めぐり初判断確定―大阪高裁 2021年10月17日07時16分 【図解】ポイントの消費課税をめぐる判断 企業が発行したポイントを利用者が別のポイントに交換する際、企業間で発生する資金の移動が消費税の課税対象となる「対価」に当たるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（西川知一郎裁判長）が「無償取引に該当し、課税対象とならない」として、原告企業の訴えを認めて国側に逆転敗訴を言い渡し、確定したことが分かった。確定は１４日付。 外食９４００店でキャンペーン　割引など、宣言解除で２３社タッグ―新型コロナ 原告側代理人によると、同様の訴訟は全国初。消費税の在り方を正面から判断した珍しい判例という。 原告は、大阪市にある交通系ＩＣカード「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の運営事業者。同社のポイントは、鉄道利用などでたまり、１カ月分の料金を後払いする際に割り引かれる仕組みだが

山本文緒さん死去　直木賞作家、５８歳 2021年10月18日15時03分 直木賞作家の山本文緒さん（新潮社提供） 「プラナリア」などの小説で知られる直木賞作家の山本文緒（やまもと・ふみお、本名大村暁美＝おおむら・あけみ）さんが１３日午前１０時３７分、膵臓（すいぞう）がんのため長野県内の自宅で死去した。５８歳だった。横浜市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は夫の大村浩二（こうじ）氏。後日、お別れの会を開く予定。 〔写真特集〕追悼2021 大学卒業後、会社勤務を経て１９８７年に少女小説家としてデビュー。９２年の「パイナップルの彼方（かなた）」から一般小説を書き始めた。９９年に「恋愛中毒」で吉川英治文学新人賞を受け、テレビドラマ化もされた。２００１年、現代女性の生きづらさをつづった「プラナリア」で直木賞受賞。０３年にうつ病を発症したが、約６年の闘病生活を経て復帰。２１年には「自転しながら公転する