(๑╹◡╹๑) @tsuchie88 やたらと「区画」って言葉が出てくるけど、これIBM用語だよなぁ？　仮想マシンか論理または物理的に分離されたパテーションのことなんだろうけど。 pic.twitter.com/SJA2oGfj5a 2021-06-15 19:56:05

仮想通貨などの取引に利用するアカウントのパスワードなどを１万円で提供したとして、新潟県糸魚川市に住む女性が１５日、書類送検されました。こうした事件の摘発は、県内で初めてのことです。 犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の疑いで書類送検されたのは、糸魚川市に住む４１歳の女性会社員です。 警察によりますと２０１９年８月１６日、自宅で無料通信アプリのメッセージ送信機能を使って、仮想通貨などの取り引きに利用するアカウントのパスワードとメールアドレスを何者かに現金１万円で提供した疑いが持たれています。 事件は去年９月に発生したインターネットバンキングの不正送金事件の捜査から浮上。不正送金された約３６０万円を女性のアカウントを利用して仮想通貨に交換されていたことが発覚したことから、今回の事件が摘発されました。 女性は「犯罪になると認識しつつ指示役に言われた通り情報を売った」と容疑を認めているという

自動車エンジン向けにアルミニウム鋳造設備を開発・製造していた大阪技研（大阪府松原市）の破産が4月、決まった。ホンダから次モデルの開発プロジェクトを受注しようとしていたが、電気自動車（EV）シフトで中止となり、資金繰りに行き詰まった。大出竜三元社長（69）は「脱エンジンがこれほど急速に進むとは思わなかった」と話す。社員わずか十数人。製造設備を持たないファブレスで、ホンダのほかトヨタ自動車、三菱自動車、韓国・現代自動車、中国・重慶長安汽車など国内外のエンジン開発にかかわっていた。

負担に感じる銀行も 地方衰退、低金利、さらにコロナのトリプルパンチに地方銀行が喘いでいる。再編の嵐が吹き荒れる中、にわかに業界で浮上しているのが「地銀会館」の問題だ。 全国62行の大手地銀、いわゆる第一地銀が加盟する全国地方銀行協会が神田、より小規模な地域銀行が加盟する第二地方銀行協会が番町と、いずれも東京都心の一等地に会館をもっている。 両協会の本部が置かれているほか、陳情のための打ち合わせ、行員の研修といった用途に長年使われてきた。 「しかし、このところ地銀は出張費も厳しい。東京で研修を受ける機会も激減し、おまけにコロナで大抵の打ち合わせはオンラインでできてしまう。 地銀会館の維持費には、第一で約9億3000万円、第二で約4億8000万円の会費収入の一部が充てられています。『大して使いもしない会館を、高いカネをかけて維持する必要があるのか』という声が各行から噴出しているのです」（東海地

みずほ銀行で2021年2～3月にかけて発生したシステム障害。みずほフィナンシャルグループ（FG）が2021年6月15日に公開した第三者委員会による調査報告書は「運用する人為的側面に障害発生の要因があった」とする。データベースの監視項目を見落とすなど深刻な運用の不備があった。 みずほ銀行では2021年2月28日、3月3日、3月7日、3月12日にそれぞれ異なる事象のシステム障害が発生した。この中でも2月28日に起きた障害は、顧客への影響が大きく、障害の原因も複雑だった。一方、3月3日と3月12日はハードウエア障害が、3月7日はプログラムの設計ミスが原因であり、影響も限定的だった。そのため第三者委員会である「システム障害特別調査委員会」の調査報告書でも、2月28日の障害について手厚く記述している。

ドライバー不足に悩むトラック業界で、コロナ禍で広がったギグワークが新たな逆風として吹き始めた。トラック運賃の下落で収入が減ったドライバーが、フードデリバリーの配達員などのギグワーカーに転じる動きが出始めている。ドライバー不足が進めば、コロナ後のトラック物流の維持が危ぶまれる事態になりかねない。「収入が比較的低い小型トラック運転手はウーバーイーツなどの配達員に転職してしまう可能性がある」。ある運

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの愛好家は、いずれの国の政府も手が届かないことに価値を見いだしているが、世界の供給量の最大4分の3がたった1カ国、すなわち中国で生み出されている。中国政府はビットコインの抑制に努めており、それが今や世界中でビットコインの混乱を引き起こしている。 ビットコインの新規発行に用いる膨大な数のコンピューターを動かすための電力量は、中国が最近掲げる気候変動目標とは相いれないものだ。また、自国通貨を厳格な管理下に置く中国政府は、暗号資産全般に対して眉をひそめている。中国の起業家たちはビットコイン生成の圧倒的勢力となったが、同国ではかねてビットコインの合法的取引が認められていない。 ビットコインを正式に導入した国はほとんどない。だが中国政府の姿勢が影を落とす現状は、生産体制を同国が掌握することによるビットコインの脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにする。 ...

(2021/6/17 思った以上に伸びたため、主語がデカイままだと問題かと思いましたので、タイトルを修正しました。失敗、と当初書いたのは調査のモチベーションのためでしたが、現在進行形で運用されているシステムに対して失敗、と書くのは大変失礼な記述でした。関係者の方々、誠に申し訳ありませんでした。この記事のモチベーションは、COCOAの初回リリースまでを主なターゲットにしており、2020年夏以降のことについては、あまり追えてもいなければ、正直、理解もできておりません。) このメモの目的 COCOAアプリの成り立ちを深く知ることで、COCOAアプリの開発経緯を探りたい。 立ち入らないこと セキュリティ周りの話 Exposure Notification APIの挙動 調査のモチベーション 精神的に苦しい思いをした人が居る 何があったか 現場（厚労省結核感染症課）目線 現場目線は「仕方ない」の連鎖

衆院の9月解散をにらみ、政府は経済を下支えする追加策の検討に入る。新型コロナウイルス禍の長期化で打撃を受けている事業者への支援が軸となる見通しだ。脱炭素に向けた事業やデジタル化など成長分野を支援する政策も想定している。ワクチンの普及が遅れ、先進国間で出遅れた経済回復を急ぐ。（1面参照）

梶山弘志経済産業相は15日の記者会見で、東芝の2020年7月の株主総会に経産省が介入したとする弁護士の報告書の指摘は当たらないとの認識を示した。安全保障に関わる東芝に経産省が個別対応したのは「政策として当然」で同省は独自調査しないと述べた。改正外為法の運用で行きすぎた裁量行政がなかったか検証が必要だ。報告書は東芝の株主が選んだ弁護士が10日に公表した。同社が経産省と一体となって、株主であるシン

みずほフィナンシャルグループ（FG）の第三者委員会が15日提出した報告書から浮かぶのは、利用者を置き去りにした感度の低さだ。過去にもATMにキャッシュカードが取り込まれるトラブルが起きていたにもかかわらず、適切な改善策をとらないうちに大きな問題へ発展。過去2度にわたるシステム障害の教訓を生かせず、再発防止の道も険しい。（1面参照）「絶えず顧客目線を徹底し、多層的な危機対応力の向上をはかる」。同

新型コロナウイルスワクチンの64歳以下への接種が拡大する。国の大規模会場は17日から高齢者以外が対象に加わり、企業の職場接種も21日に本格的に始まる。市区町村も対象を順次広げる。職場以外は自治体が発行する「接種券」が必要だ。地域によっては当面は券が手元に届かず、早く接種したくても申し込みさえできない人が出る可能性がある。（関連記事を社会2面に）

ヤマダホールディングス（HD）が銀行サービスに進出する。子会社を通じて銀行代理業の許可を得た。住信SBIネット銀行の基盤システムを使い、住宅と家電、家具をまとめたローンなどを提供する。家電量販最大手の参入によって小売業と金融の融合が進む。住信SBIネット銀が仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。顧客はその口座を通じ、預金、ローン、デビットカードなどを利用する。実際にサービスを担うのは住信SBI