米連邦当局が米SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行（SVB）を管理下に置き、一部の預金が引き出せなくなったことを受け、スタートアップ企業の投資家は週末、投資先企業の当面の支出を賄い、運転資金を補うために奔走した。 ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツは、出資先のスタートアップ企業の創業者が新たな資金調達先となる銀行を見つけるのを支援していると明らかにした。他のベンチャーキャピタル企業数社も、米連邦預金保険公社（FDIC）がSVBを傘下に置く前に預金を引き出せなかった出資先企業の給与をとりあえず賄っていると述べた。 SVBの預金がいつ、どのように引き出せるようになるのか、その知らせを心待ちにしながらスタートアップ企業の幹部らは、高金利のキャッシングローンやクレジットカードを利用したり、投資家と短期融資を交渉したりすることで流動性不足の解消に努めていると明か

過去数十年間、低スキルの時間給労働者の賃金は、熟練工や大卒者、管理職、専門職の賃金に一貫して差をつけられてきた。だがこの2年間でこの傾向が逆転している。

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 長年抱えてきた問題の解決に向けて巨額の投資を行うのに、絶好のタイミングなど存在しない。だが、米半導体大手インテルが投資を行ったタイミングはまさしく最悪だった。 インテルは26日、2022年10-12月期（第4四半期）決算を発表した。同社はシリコンバレーの伝説的な有名企業で、その長い歴史においても有数の厳しい年を締めくくる決算だった。22年通期売上高は前年比20％減と、01年のドットコムバブル崩壊以来、最悪の落ち込みとなった。最近の業績悪化は、二つの主要事業であるパソコン（PC）向け半導体部門とデータセンター向け半導体部門で減収が続いていることが原因だ。いずれの業績も年初から時間とともに悪化し、10-12月期の売上高と調整後営業利益はウォール街の予想を大幅に下回った。...

暗号資産（仮想通貨）交換業者FTXが米連邦破産法の適用を申請する数週間前のこと。ナイジェリアの海岸沿いのおしゃれな店で、体にぴったりしたドレスや明るい色のスーツを着た数十人の若者がリンボーダンスを踊り、FTXのロゴの前で写真を撮るためにポーズを取り、高価な酒を飲んでいた。 ナイジェリアのラゴスで開催されたこのパーティーは、バハマを拠点とするFTXがアフリカでの事業拡大を図る戦略の一環だった。同社は経営破綻前の数日間、新規顧客の獲得に積極的に動いていた。こうした顧客の資金は現在、破産手続きで差し押さえられている。米検察当局は、FTXの創業者サム・バンクマンフリード氏を、FTXから何十億ドルもの顧客資産を盗み、自身の投資会社アラメダ・リサーチの投資家や同社に資金を提供した貸し手を欺いたとして、詐欺などの罪で起訴した。本人は無罪を主張している。 10月8日に開かれたラゴスでのパーティーのような派

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 米グーグルにとって競争とは、以前から「たったのワンクリック」で行われるものだった。だが米マイクロソフトでさえ、人工知能（AI）主導の世界ではそうしたクリックを提供するコストがかなり高いと感じるかもしれない。高収益の大手ハイテク企業でも最終利益に細心の注意を払わなければならない状況ではなおさらだ。 マイクロソフトは17日、米新興オープンAIが手掛けるAIツールを自社の製品やサービスに迅速に取り入れていくことを明らかにした。その一つが、オープンAIのチャットボット（自動応答システム）「チャットGPT」だ。1カ月余り前にローンチされたチャットGPTは質問に会話形式で回答を返すツールで、世界の教育関係者にとっては大変残念なことに、ちゃんとしたエッセーを、さらには詩までも書くことができるため、ユーザーが殺到するほどの人気急騰となっている。

【ダボス（スイス）】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は、チャットボット（自動応答システム）「チャットGPT」などの人工知能（AI）ツールを自社の全製品に搭載し、プラットフォームとして法人向けに提供する計画を明らかにした。 ナデラ氏は17日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催の討論会で、米オープンAIが開発したツールの商品化を進める方針を明らかにした。スタートアップ企業であるオープンAIは、チャットGPTのほか、文章から画像を自動生成する「Dall-E 2」も手掛けている。マイクロソフトは早い時期から同社に出資していた。 マイクロソフトは16日、こうしたツールの基盤であるソフトウエアを、クラウドプラットフォーム「アジュール」経由でより多くの顧客に提供すると発表した。...

【東京】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を音響機材用の箱に隠し、日本からの逃亡を助けた2人の米国人の1人は、自分のやったことを後悔していないと話す。 逃亡に関与したとして日本で有罪判決を受けたピーター・テイラー氏（29）は、日本で服役中に厳しい扱いを受けたと振り返った。その経験から、東京で数カ月の間勾留されたゴーン氏が、プライベートジェットで出国したことは正当化できると納得したという。 「私なら、毎日繰り返してやるだろうし、日曜日なら2回だってやるだろう」とテイラー氏は述べた。「率直に言って、非暴力的な犯罪で強制的にこうした状況に置かれた者なら誰でも、逃亡するのは全くもって当然だ」 同氏は、2019年12月のゴーン氏の国外逃亡に関与した罪で横浜の刑務所に収監され、最近14カ月の刑期を終えた。現在レバノンで暮らすゴーン氏は、逃亡者として国際手配されている。逃亡前、ゴーン氏は保釈金を支払

米血液検査会社セラノスの創業者で詐欺の有罪評決を受けていたエリザベス・ホームズ被告は18日、連邦地裁で135カ月（11.25年）の禁錮刑を言い渡された。同被告はかつて「シリコンバレーの花形」ともてはやされた人物。 ホームズ被告は14日以内に控訴できる。弁護団は控訴までの間の保釈を認めるよう求める予定だ。38歳の同被告は18カ月以下の禁錮刑ならびに自宅軟禁と地域サービスの判決を求めていたが、検察側は禁錮15年と保護観察3年、賠償金8億ドル以上を求刑していた。 原文（英語）：Elizabeth Holmes Sentenced to More Than 11 Years in Prison in Theranos Fraud Case ...

自分の仕事について真剣に考え過ぎない態度に、新しい名前が付いた。「静かな退職（quiet quitting）」だ。 このフレーズを使った動画が投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で何百万回も再生されている。仕事で期待以上の成果を目指すという考え方を拒否する若いプロフェッショナルたちが、自分の熱意の低さを、辞めることの一形態として表現しているのだ。会社を辞めるわけではない。社員としてとどまりながら仕事以外のことに重点を置く、という考え方だ。 投稿された動画には、真面目にワークライフバランスを考える内容もあれば、皮肉を込めたジョークもある。家族を優先して残業を厳格に制限する人もいれば、どうにか生活できるだけの「9時5時」仕事を惰性でこなすのがいいという人もいる。多くの人はキャリアを自分のアイデンティティーから切り離したいと考えている。 ...

ドイツは長年、欧州の成長をけん引し、製造業の中枢を担ってきたが、今や欧州で最も脆弱な経済の一つとなっている。

暗号資産（仮想通貨）会社の一部について財務の健全性が疑わしいとみて幅広い市場が売りを浴びせる中、ステーブルコインで売買高が最も大きいテザーの空売りが増えている。 複数の従来型ヘッジファンドがここ1カ月、プロ投資家向けの仮想通貨取引仲介大手であるジェネシス・グローバル・トレーディングを通じてテザーを空売りしている。ジェネシスの法人向けセールス責任者レオン・マーシャル氏は、こうした取引は想定元本で「数億」ドル相当だと述べたが、詳細には言及しなかった。 コインマーケットキャップのデータによると、テザーの時価総額は24日時点で約670億ドル（約9兆0700億円）だった。 ジェネシスによると、空売りしているのはほぼ欧米の従来型ヘッジファンドだけで、アジアを中心とした仮想通貨会社はこれと逆向きの取引を促進している。 ...

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人工知能（AI）を使用するグーグルのチャットボットが感情を持ち始めたと主張していたエンジニアが休職処分を受けていたことが分かった。グーグルはエンジニアの主張を否定し、守秘義務に違反したと述べている。 アルファベット傘下のグーグルでソフトウエアのエンジニアを務めているブレイク・レモイン氏は、言語を模倣するチャットボットの開発に利用されている内部システム「LaMDA」には人格があるため権利もあるとし、魂を持つ可能性も考えられると述べていた。 グーグルのブライアン・ガブリエル広報担当は、倫理学者や技術者など社内の専門家が検証したが、レモイン氏の主張を支える証拠は得られなかったと本人に伝えたと明らかにしている。また同氏は休職中だとしたが、プライベートな問題であるとしてそれ以上の詳細は明らかにしなかった。...

欧州は風力タービンや太陽光パネルの設置を進め、5年以内にロシア産天然ガスへの依存から脱却したいと考えている。だが、実際の現場では、環境団体や地元の反対、行政手続きの煩雑さが障害となり、目標への進展を阻んでいる。 欧州最大のロシア産ガスの買い手であるドイツでは、野生保護団体が折に触れて風力発電企業に矛先を向けており、認可に要する期間が5年以上に及んでいる。域内2番目のロシア産ガス消費国であるイタリアでは、風力発電プロジェクトの9割を当局が却下した。また認可への障害が、欧州大陸全般で実用規模での太陽光発電プロジェクトの進展を妨げている。ポーランド、フランス、ハンガリーでは規制や市民の反対により、国土の大部分において風力エネ開発が禁止されている。 独風力エネ開発企業ウェストファーレンウインド（WestfalenWIND）の最高プロジェクト責任者、ステフェン・ラックマン氏は「政治と実際の設置現場で

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――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 支持派にとって暗号資産（仮想通貨）とは究極のところ、政府という足かせから人類を解放する自由至上主義（リバタリアン）的なプロジェクトだ。何より政府は紙幣の増刷により「フィアット通貨（不換通貨）」の価値を下げるという。ステーブルコイン「テラUSD」の生みの親で韓国人のド・クウォン氏は、折に触れてフィアット通貨を「国家の暴力」に相当するとの考えを示してきた。 そのためインフレが跳ね上がると、仮想通貨の支持派は勝ち誇った。ビットコインの価値は「中央銀行が破綻しており、フィアット通貨制度の終焉（しゅうえん）」を示している。著名ベンチャーキャピタリストで、ビットコイン投資家のピーター・ティール氏は4月、こう宣言した。 ...

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米政府は対ロシア経済制裁で、従来にはなかった新たな分野を標的にすることを検討している。 ビットコインやイーサなど暗号資産（仮想通貨）に対するアクセスを遮断すれば、米国は未踏の制裁領域に足を踏み入れることになる。ただ、仮想通貨はそもそも国境のない世界で存在することを想定しており、往々にして政府の規制下にある金融システムの枠外で取引されている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2月25日、政権関係者の話として、バイデン政権がロシアの経済活動を妨げる目的で、仮想通貨を制裁対象にする検討に入ったと報じた。その場合、仮想通貨市場全体を破壊しないよう制裁措置を策定する必要があり、実際の発動は簡単なことではなさそうだ。 とはいえ、規制当局は近年、仮想通貨取引への監視強化を目的とする措置を講じており、制裁発動の支えとなるかもしれない。具体的には、仮想通貨の取引所やブローカーに対して、特定の国、

米国では昨年、過去最多の4700万人が仕事を辞めた。収入を増やしたい、自営で働く、子どもの世話をしなければならない、新型コロナウイルスへの感染が不安、精神的に燃え尽きて休みたいなど理由はさまざまだ。 あまり知られていないが、会社から十分な労働時間を与えてもらえないという理由で仕事を辞める人もいる。 カリフォルニア州フレズノのコルトン・レウェリングさん（19）は新型コロナの大流行（パンデミック）が始まってから、7つの仕事を経験した。ハンバーガーを客に出したり、ミートボールを作ったり、接客したり、商品を棚に補充したりする仕事だ。採用面接では、週40時間働けると言われたという。 しかしマネジャーからは8時間から25時間しか与えられなかった。それでは生活できないため、仕事を辞めて次の仕事に移ったと話した。 ...