65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年、就職氷河期世代の一部が高齢者になると、社会保障費が一気に膨らむ可能性が高い。就職氷河期世代には、非正規で働く人も多く、一定程度の年齢から正規雇用されても同世代に比べ収入が低いため、年金の受給額や貯蓄額が少ないためだ。だが、就職氷河期世代について正規雇用されている人たちの関心はあまりにも低い。まさに当事者である筆者はそう思うことがよくある。 就職氷河期世代とは内閣官房就職支援推進室によれば、1993年~2004年に高校や大学を卒業し、不安定な職に就いている人たち。その数は100万人近いとも言われている。 就職氷河期は日本の雇用の構造が生んだのではないか。そんな疑問を持ちながら、独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に、日本の雇用制度、就職氷河期は日本の雇用制度が生んだのか、就職氷河期の自己責任論などについて話を聞いた