IT人材の雇用・人事制度にジョブ型を取り入れる動きが加速している。富士通は時田隆仁社長の号令一下、グローバルの人事制度統一に向けてジョブ型の本格導入に着手した。柔軟な人員配置を阻む既存制度の壁の打破に挑む。 国内のIT大手3社がジョブ型雇用制度にかじを切った。富士通は2020年4月、国内のグループ会社を含む管理職以上の約1万5000人の幹部社員に同制度の運用を始めた。労働組合との協議を経て一般社員にも適用する計画だ。 ⽇⽴製作所は管理職を対象にジョブ型制度を部分的に導⼊していたが、2021年4⽉から⼀般社員も含めたすべての社員に向けて全面的な導入を始めた。2024年度中の完全移行を目指す。 NECは2021年度にジョブディスクリプション(JD)を作成し、2022年4月から管理職向けに運用を開始する。同制度への本格移行に向けて、2021年4月から管理職を対象に成果主義を強めた新たな人事評価制