荘園　墾田永年私財法から応仁の乱まで (中公新書) 作者:伊藤俊一 中央公論新社 Amazon 学問とは本来面白いもの、ということがこの本を読むとよくわかる。本書『荘園-墾田永年私財法から応仁の乱まで』は、荘園という一見地味で硬いテーマを扱っているが、その中身はといえば古代から中世末期にいたるまでのダイナミックな社会変動、土地制度にまつわる有名無名の人々の営みである。なにしろこの時代、人口の大部分は農民であり、荘園は農民の生活と労働の場であるから、荘園を知ることは中世社会そのものを知ることにもなる。荘園という覗き窓からみえてくる中世社会は、こちらの想像以上に活力と刺激に満ちている。これが面白くないはずがない。 荘園の実態は時代によって異なるが、第二章を読むと、摂関期における荘園は、江戸時代の農村とは異世界といえるほど違っていたことがわかる。天災が頻発し、古代社会の秩序が破壊されるなか、台頭

ふくよか女子とがっちりパティシエさんのピュアでかわいい恋愛模様を描いた漫画「パティシエさんとお嬢さん」。書籍化もされているこの作品が実写ドラマ化されるにあたり、全く太っていない女優さんが起用されたことでがっかりしたという反応が数多く出てきました。

中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機をきっかけに、中国の債務問題が世界的に注目されている。恒大集団の債務規模は約2兆元（約36兆円）にのぼる。9月以降の利払いについては一部が実行されていないとみられ、経営の先行きが懸念されている。恒大集団の経営が行き詰まった背景の一つに政府の政策転換がある。2020年に不動産関連企業に対し「三条紅線（3つのレッドライン）」を設定し、守れない業者は銀行からの

日本株は少し厄介な方向に向かっているかもしれない。「バリュー・トラップ（割安のワナ）」を疑わせるからだ。そうであれば、さすがに安すぎると思って投資家が買ってはみたが、株価はずっと割安な水準に留め置かれる。企業業績は好調だし、外部環境も決して悪くない。それでもこの市場にワナが隠されているのであれば、それなりの理由があるはずだ。投資家は24日の日経平均株価の大幅安に首をかしげたに違いない。震源は

「経産省には事前に説明した」。12日の記者会見で綱川智社長兼最高経営責任者（CEO）は3分割についてあらかじめ当局と調整したことを明かした。その調整先は1カ所ではなかった。一つは経済安全保障を担当する貿易経済協力局、もう一つが民間の経済活力の向上を図る経済産業政策局だった。東芝にとって今回の分割が「スピンオフ税制」の対象になるかは重要だった。スピンオフ税制は会社分割時に株主などが株式を「売却

スズキは2025年までに国の補助金などを活用して実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズの電気自動車（EV）を国内投入する。主力のインド市場に続く動きで、ガソリン車並みの水準に抑えて普及を目指す。半導体不足の影響については12月以降の世界生産が期初計画の7割程度にとどまり、正常化にはなお時間がかかる見通しだ。鈴木俊宏社長が24日、日本経済新聞などの取材で明らかにした。実質100万円台のE

ゲームはもう単なる遊びではない。現実世界を支える情報技術や人材を育むインキュベーター（ふ化器）でもある。楽しさを貪欲に求める28億人のゲーマーを満たすため、技術が日々磨き上げられる。そのひとつが仮想空間。限りなく現実に近く、無制限のトライアル・アンド・エラーが可能な「実験場」に様々な産業が注目している。24歳の冬、スノーボードを楽しんだ帰り道のことだった。友人が運転する車が雪道でスリップ。次の

【台北=鄭婷方、黎子荷】米アップルは半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）への生産委託を通じ、2023年にも高速通信規格「5G」に対応した通信半導体を初めて自社開発する計画だ。現在、調達している米クアルコムへの依存を下げる狙い。アップルはこれまでも「iPhone」の中核半導体など重要な部品の自社開発を進めている。複数の関係者が語った。半導体の性能を左右する回路線幅はTSMCの4ナノ（ナノ

【イスタンブール=木寺もも子】急激な通貨安に見舞われているトルコで混乱が広がっている。23日に一時、対ドルで前日比15%超下落すると、リラ安に伴う物価の高騰を見込んだオンライン販売など一部の商取引が停止した。首都アンカラなど複数の都市では、反政府デモも起きている。「政府は退陣しろ」。反政府系紙ジュムフリエトなどによると、23日夜、首都アンカラや最大都市イスタンブールなどで、政府や与党の対応に不

政府・与党は相手領域内のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃」について本格的な議論に入った。北朝鮮などのミサイル技術の高度化に対応する狙いだ。2022年末までに具体策をまとめる。65年前の1956年までさかのぼる論争に道筋をつける。政府は2022年末にも国家安全保障戦略を改定する。同戦略に敵基地攻撃能力の保有の是非を明記するか否かが焦点になる。防衛省は検討に着手した。10年程度の防衛政策の方針

深大寺や神代植物公園から南に1㎞ほどの閑静な住宅街に立つ日帰り温泉施設。参詣や花巡りの帰り道に立ち寄る人も多い。元々は私邸だったところで、庭には樹木が生い茂り、一画に蔵が立つなど、日本情緒も漂う。 温泉は、地下1500ｍから汲み上げられる弱アルカリ性のナトリウム-塩化物泉。地層に含まれている海藻やシダ類などの植物が熟成されてできるフミン酸という有機物を多く含むミネラルたっぷりの黒湯だ。 体の塩分濃度とほぼ同じ濃さのため、長く入浴しても体への負担が少なく、体に優しい温泉といえる。湧出量は毎分161ℓと豊富で、すべての浴槽に源泉を一切加水せず、そのままの濃さで注ぐ。ほかにも20ℓのタンク詰めしにして宅配便で届けるサービスも実施している。

東京都新宿区にある、一見何の変哲もないマンションの一室。 ドアを開けて入ると、約10平方メートルでロフト付きの小さな部屋には、ソファやデスクなどの家具がそろっているが、この部屋の家賃はたった｢99円｣だ。 ｢特に東京など都市部では、限られた空間で暮らす人が多い。たとえ狭い部屋であっても快適に暮らせるように、イケアのテクニックやソリューションを紹介するための企画です｣ イケア・ジャパンでマーケットマネージャーを務める青木エリナさんはそう話す。 イケア・ジャパンでは渋谷・原宿・新宿の都市型店舗と連動し、狭い部屋向けに家具などを提案するプロジェクト｢Tiny Homes（タイニーホームズ）｣を開始。 ｢家賃99円｣の激安物件は、イケアが家具などを配置した10平方メートルの部屋で、実際に生活してもらおうという企画だ。 2021年11月24日から12月3日まで入居希望者の応募を受け付けており、応募者

化粧品や健康食品などのネット広告に使われる誇大・虚偽表現への包囲網が狭まってきた。劣等感をあおる表現は嫌悪感を招き、法に触れるケースもある。ネット広告トラブルは年10万件超と過去最多を更新した。規制の厳格化もあり、関連業界は対策に本腰を入れ始めた。米グーグルの日本法人は10月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で2020年6月以降に規約違反で55万件の広告を削除したと公表した。誇大表現や性的表現の

ゲノム解析を推進する中国の習近平国家主席この記事の写真をすべて見る 人間の究極的な個人情報である遺伝子。巨大なビジネスに化ける宝の山として注目されているが、今、中国は人々の遺伝情報を収集しているとして、安全保障上の脅威として警戒されている。先端技術の現場で何が起きているのか。 ＊　　＊　　＊ もし、あなたの遺伝情報が知らない間に解析され、他国のコンピューター上で管理されていたらどう思うだろうか。しかも、その国が中国だったとしたら……。 この数年で、人間やウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析し、新薬や治療法の開発、がんや難病の原因究明などに役立てる「データヘルス」が注目されている。 ところが今、この革新的技術が、激しさを増す米国と中国の対立を背景に、世界で安全保障のリスクとして認識されるようになっている。この問題に詳しい日本政府関係者は言う。 「データヘルスで重要なのは、大量かつ高速にゲノム

新生銀行は24日、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対抗するための買収防衛策を取り下げると発表した。防衛策発動の賛否を諮る25日の臨時株主総会は中止する。新生銀はSBIから社長を受け入れ、事業運営に協力することで合意した。銀行初の敵対的買収は幕切れの公算が大きくなった。（関連記事総合1面に）新生銀はSBIが会長に推薦していた五味広文元金融庁長官、社長に推薦していた川島克哉

大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨（総合2面きょうのことば）を実用化すると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだ。デジタル通貨は現在流通している紙幣や硬貨と

9月に発足したデジタル庁の動きが鈍い。政府内のやりとりからは電子化の推進役とはほど遠い姿勢が浮かび上がる。「とにかく早くやってほしい」。首相官邸が行政手続きの電子化を求めても「個人情報を扱うのでいいかげんなシステムはつくれない。時間がかかる」と釈明する。政府高官が何度となく見てきた光景だ。たとえば運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して2025年3月までに一体化する計画。警

24日の東京株式市場でトヨタ自動車系の部品メーカー、デンソーの株価が一時前営業日比159円（1.8%）高の8981円まで上昇し、時価総額が7兆円を超えた。車業界ではホンダを1兆円上回る。ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）向けの主要部品で、バッテリーの電力をモーターの回転に変える「インバーター」に対する期待が高まっている。終値は4円（0.04%）安の8818円、時価総額は6兆9480億円

ソニーのスマートフォンが好調だ。MM総研が11月11日に発表した調査によると、2021年度上期における国内スマートフォンの出荷台数シェアでソニーがAppleに次ぐ2位に躍り出た。ソニーのスマホシェアは10.7％で出荷台数は157.1万台となり、前年同期比で51.8％もの増加となった。Androidスマートフォンに限っていえばシェア1位となる。 2020年のスマートフォン出荷台数シェアでは、ソニー（旧ソニーモバイルコミュニケーションズ）はシャープ、サムスン電子に次ぐ4位の7.6％だった。2021年度上期のスマホシェア3位はシャープの10.4％、4位はサムスン電子の10.1％となり、3社が10％台で激しいシェア争いを繰り広げている。シャープやサムスン電子はミッドレンジモデルを中心に販売台数を伸ばしており、決して苦戦しているわけではないことを考えると、ソニーの2位は大躍進といえる。 赤字だったス

ただえさえややこしい相続手続き。在日韓国人の方の場合、戸籍、家族関係登録簿を用意しても、「内容が事実と一致しない」といった事態が発生しがちです。日本経営ウィル税理士法人の顧問税理士・親泊伸明氏が解説していきます。 ■はじめに 第1回では、在日韓国人の相続人確定のために、被相続人の出生から死亡時までの戸籍（除籍謄本）と家族関係登録簿を揃える必要があるものの、韓国の役所や大使館・総領事館への届出の漏れにより、戸籍などが事実と一致していない場合があることを説明しました。 しかし、きちんと届出をしていても戸籍が誤っているケースが存在します。今回は、韓国の戸籍制度やその変遷について解説します。 ■韓国の戸籍制度 韓国の戸籍制度は、中国伝来のもので非常に古くからありましたが、いくつかの変遷を経て、伝統的な戸籍が人口把握の観点や身分秩序の維持と租税徴収などのために近代的な方式に変更されてきました。190

開発が噂されるAppleのEVカー、ハンドルもペダルもない。…らしい2021.11.24 18:005,990 小暮ひさのり 完全なる｢自動｣車？ まずは現状の自動車の定義について、小一時間議論も必要かもしれませんが、Apple（アップル）が開発していると噂されるEVカーは、僕らが抱く自動車像とはちょっと違うものになる可能性があります。 Bloombergによると、Appleは完全自立運転型の自動車にフォーカスを当てて開発していると報じています。この車にはハンドルやペダルがなく、搭乗者が運転する必要はないとのこと。日本でいうとレベル4相当ですかね。 また、現在協議されているスタイルは、リムジンのように向かい合って座るタイプの車とのことで、身近？ なところだと、オリンピックの選手村で走っていたトヨタの自動運転バス｢e-Palette｣もそんな感じですね。 自動運転カーは2025年発表を目標と