Marianne Guenot ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Jan. 27, 2023, 07:00 PM サイエンス 30,548 多くの観光客が訪れるローマ、パンテオン。2022年5月12日撮影。この建物に使われている古代ローマのコンクリートはなぜ耐久性が高いのか、その秘密が解明されたようだ。 Raul Moreno/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 古代ローマのコンクリートは、現代のコンクリートよりも信じられないほど耐久性が高い。 科学者たちは長い間、何がその驚異的な強度を生み出しているのか不思議に思っていた。 そしてある研究チームが、コンクリートに含まれる、これまで欠陥とみなされていた小さな白い斑点に着目し、その謎を解明したようだ。 ローマ人はどのようにして強いコンクリートを作り、2000年以上

Britney Nguyen ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Dec. 21, 2022, 07:30 AM テックニュース 25,008 グーグルの幹部が従業員に対し、チャットボットが検索に代わるとは思わないと述べたという。 従業員が幹部にOpenAIのChatGPTのようなチャットボットを開発しないことは、機会の損失ではないかと尋ねたことをCNBCが報じている。 アルファベットのCEOとグーグルのAI部門責任者は、同社にとっては、OpenAIのようなスタートアップよりも｢風評リスクが大きい｣と述べた。 グーグルの幹部は従業員に対し、風評リスクを考慮して、OpenAIのChatGPTに競合するチャットボットを開発することはないと語ったと報じられた。 CNBCによると、グーグルのAI部門責任者のジェフ・ディーン（Jeff Dean）は全社会議の中で、同社はAI技

今、日本の通信キャリアと、クラウド業界トップシェアの事業者であるAWS（アマゾン・ウェブサービス）が急速に接近している。 5Gが一般化し、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった携帯電話事業者（通信キャリア）はより厳しい時代を迎えている。 通信インフラが高度化し、5G網を構築するコストがかさむようになっているにも関わらず、通信費値下げの圧力は強い。結果、コンシューマ向けの事業について、以前ほどは利益が上がりにくくなっている。各社が決算の場で｢非通信領域の拡充を｣とコメントするようになってきたことには、こうした背景がある。 一方で、インフラの高度化・ビジネス環境の再整備は待ったなしの課題でもある。 そこをビジネスチャンスとして、通信キャリアとの関係を強化しようとしているのが、AWSというわけだ。 AWSのチーフテクノロジストで、エッジコンピューティングと通信関連事業のCTO（最高

著名なアップルのアナリストが、iPhone 14 Plusの予約数が低調であることは、アップルの戦略の失敗を著していると指摘した。 iPhone 14 とiPhone 14 Plusは発売時に在庫があり、需要が低いことを示しているという。 より大きなiPhone 14 Plusは、小さめのiPhone 13 miniの代わりにラインナップに追加された。 アップル製品の著名アナリストであるミンチー・クオ（Ming-Chi Kuo）はブログで、iPhone 14 とiPhone 14 Plusの予約数は同社の戦略の失敗だと指摘した。 アップルは先日、新しいiPhone 14シリーズを発表した。2022年9月9日から予約が開始されたiPhone 14 とiPhone 14 Pro、iPhone 14 Pro Maxはすでに9月16日に発売されており、iPhone 14 Plusは少し遅く、10月

エストニアの防衛関連企業、ミルレム・ロボティクスによると、無人地上車両｢THeMIS｣はウクライナの民間人避難に使用されているという。 Business Wire ロシアのシンクタンクは無人地上車両｢THeMIS｣の獲得に100万ルーブル（約240万円）の懸賞金をかけている。 この車両は最近ウクライナに納品され、負傷した民間人を避難させるために使用されているという。 CASTは、このような車両をロシア軍に供給したいのだとInsiderに語っている。 モスクワを拠点とするシンクタンクで、ロシア軍とつながりの深い｢戦略・テクノロジー分析センター（CAST）｣は、ウクライナで負傷した民間人の避難を支援するために使用されている最先端のロボット車両を｢いかなる手段｣を使ってでも獲得した者に懸賞金を提供するという。その額はほとんどの兵士の年収よりも高い。 ｢THeMIS（Milrem's Tracke

OpenSeaは、非公開企業としては過去最大規模の130億ドルの資金調達を進めているという。 Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket via Getty Images OpenSeaの元社員が、インサイダー情報に基づきNFTを取引したとして、アメリカ司法省に起訴された。 訴状によると、ナサニエル・チャステインが史上初となるNFTのインサイダー取引で起訴されたという。 ｢NFTは新しいものかもしれないが、この種の犯罪はそうではない｣と、連邦検事のダミアン・ウィリアムズは述べている。 アメリカ司法省は2022年6月1日、OpenSeaの元社員、ナサニエル・チャステイン（Nathaniel Chastain）を史上初となるNFTのインサイダー取引容疑で起訴した。 司法省によると、チャステインが大量に購入したNFTは、OpenSeaのウェブサイトに掲載される

2022年1月31日、Diem協会は資産を売却し、協会を解散すると発表した。 REUTERS / Leah Millis メタがフェイスブック時代に打ち出したデジタル通貨｢Diem｣の発行を断念した Diem（旧：Libra）は当初、さまざまな法定通貨をまとめた“通貨バスケット制”を採用していた 主な用途として海外送金を想定しており、マネーロンダリング等の懸念に十分に対応できなかった 2022年1月（現地時間）、フェイスブック時代に｢Libra｣（リブラ）として計画された、メタのデジタル通貨サービス｢Diem｣（ディエム）がサービス提供を断念すると発表した。 Diem CEOのスチュワート・レヴィ（Stuart Levey）氏は発表の中で、｢規制当局との対話から、プロジェクトを進められないことが明らかになった｣と述べている。 そもそもフェイスブックはなぜDiemを発行しようとしたのか。デジ

ニューヨークのデパート業界に、過去になかった大きな変化が起きている。 おしゃれなニューヨーカーにとっては、デパートはワンストップで買い物できる場所だった。量販店にはない雰囲気で、高級品のセールスを見つけるためにもデパートに向かう。 しかし、以下の3つの状況は、それが変化していることを示す。 経営破綻した老舗高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが、大手ブランド会社に買収され、旗艦店が閉店の危機に陥っている。 老舗高級百貨店サックス・フィフスアベニューは旗艦店を大改装したが、改装効果が出ているか疑問。 テキサス州が本社のニーマン・マーカスがマンハッタンに進出したが、苦戦中。 ニューヨーク在住26年のリテール・ストラテジスト、平山幸江さんと、バーニーズとサックス・フィフスアベニューを歩き、なぜこういう事態が起きているのか探ってみた。 まず、ニューヨークでも高級住宅街として知られるマディソン・アベニ

東京都新宿区にある、一見何の変哲もないマンションの一室。 ドアを開けて入ると、約10平方メートルでロフト付きの小さな部屋には、ソファやデスクなどの家具がそろっているが、この部屋の家賃はたった｢99円｣だ。 ｢特に東京など都市部では、限られた空間で暮らす人が多い。たとえ狭い部屋であっても快適に暮らせるように、イケアのテクニックやソリューションを紹介するための企画です｣ イケア・ジャパンでマーケットマネージャーを務める青木エリナさんはそう話す。 イケア・ジャパンでは渋谷・原宿・新宿の都市型店舗と連動し、狭い部屋向けに家具などを提案するプロジェクト｢Tiny Homes（タイニーホームズ）｣を開始。 ｢家賃99円｣の激安物件は、イケアが家具などを配置した10平方メートルの部屋で、実際に生活してもらおうという企画だ。 2021年11月24日から12月3日まで入居希望者の応募を受け付けており、応募者

グレタ・トゥーンベリ（左）とラリー・サマーズ（右） Johanna Geron/Reuters; Joshua Roberts/Reuters アメリカの高齢者世代と若い世代では、どのような経済危機が最大のリスクとなるかについて意見が分かれている。 ベビーブーマー世代はインフレによる生活費の目減りを恐れ、Z世代は気候変動を最も恐れている。 そのギャップは縮まる気配はないが、それぞれの世代が最も恐れている危機を解決するためには、お互いを必要としているようだ。 アメリカの若者は、亡霊に付きまとわれている。気候変動という名の亡霊だ。 地球温暖化の研究は1世紀以上も前から行われており、もはやニュースになるようなことではない。しかしこれまでと違うのは、ベビーブーマー世代（1946年から1964年生まれ）が40年にわたって猛烈なインフレへの不安を軸にアメリカ経済を方向付けてきたが、新たなZ世代（199

4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。

Apple M1チップを搭載した12.9インチiPad Pro（第5世代）、11インチiPad Pro（第3世代）が登場した。 出典：アップル アップルが新しいiPad Proを発表した。日本で根強い人気がある小型の｢iPad mini｣の発表がなかったためガッカリ……という声もあるが、そこは諦めていただくしかない。 新iPad Proは、デザインも変わらず、基本的に｢性能アップ｣という流れになっている。正直｢そこまでの性能はiPadに不要｣と思う人もいそうだ。

コロナ禍で急成長したフードデリバリーサービス。急成長の裏で、ウーバーイーツは報酬を引き下げた。 Shutterstock/Ned Snowman コロナ禍の在宅需要でフードデリバリーサービスが急成長している。データ分析企業のヴァリューズによると、ウーバーイーツ、出前館、menuなど大手5社の利用者は2020年1月に294万人だったが、2021年1月は902万人と3倍に増加した。 だが、その33都道府県におよぶウーバーイーツのサービスを支える配達員（日本経済新聞3月3日付朝刊によると20万人に倍増見通しも）の報酬に異変が生じている。 配達員の報酬は、｢基本配送料｣と｢インセンティブ｣で構成されている。 ｢基本配送料｣は、店舗で配達員が商品を預かった時に発生する①｢受け取り料金｣、利用者に商品を届けたときの②｢受け渡し料金｣、店舗から利用者宅までの③｢距離料金｣の3つの合計金額から、ウーバーの

iPhone 12 miniの化粧箱。iPhone 12 Proなどと同様に、薄型にリニューアルされている。 撮影：西田宗千佳 ｢今年のiPhoneはこれで決まりだろう｣ 10月14日に｢iPhone 12 mini｣が発表になったとき、筆者はそう思ったし、記事にもそう書いた記憶がある。現在手元にはiPhone 12 miniのレビュー用機材があるが、その第一印象は間違っていなかったと思う。

コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ

｢一連のサービスを停止している。ご利用いただいている預金者の皆様にはご迷惑をおかけしていることを合わせてお詫びする｣ ｢当行からのからの発信が十分なものでなかったという点についてもこの場をお借りしてお詫びを申し上げる｣ 9月16日16時、緊急会見を開いたゆうちょ銀行の代表取締役副社長の田中進氏は、会見冒頭に謝罪を口にし、ゆうちょ銀行がかかわる、決済サービス事業者にからむ不正出金の状況説明をはじめた。 ゆうちょ銀行の発表によると、現時点で把握している被害件数は109件、総額1811万円が不正出金の被害にあっている。 ゆうちょ銀行が示した資料では、そのうちNTTドコモの｢ドコモ口座｣の被害は82件、総額1546万円にのぼることがわかった。 NTTドコモは9月16日午前0時時点の被害申告状況として、被害件数145件、被害金額2678万円と発表している。 ドコモ口座の被害額のうち、過半数がゆうちょ

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

精神科医の木下翔太郎氏。木下氏がパートナー医師として勤める｢VISION PARTNER メンタルクリニック四谷｣で撮影。 撮影：横山耕太郎 産業医や精神科医として活躍する、慶應義塾大学の木下翔太郎助教（31）は、2019年から文部科学省で非常勤の健康管理医も務めている。 木下氏は千葉大学医学部を卒業後、医学の道に進まず内閣府へ。3年間、霞が関で官僚を務めた異色の経歴を持つ。 現在の霞が関について木下氏は、｢職員が少ない上で過酷な勤務を強いられている。今回の新型コロナウイルスで、人員不足の深刻さが浮き彫りになっている｣と警鐘を鳴らす。

7月28日、渋谷・宮下公園に新たな商業施設｢MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）｣が、新型コロナウイルスの影響による延期を経て、ようやくオープンする。 同公園は、｢ホームレス（野宿者）排除｣をめぐる歴史の地でもあり、街の多様性について物議を醸してきたことでも知られる。過去の経緯やそこで積み残された課題は、その後どうなったのか。 ルイ・ヴィトンの巨大な看板が掲げられた｢宮下公園｣。足を踏み入れようとすると、手のアルコール除菌を求められた。警備員によるチェックを受けて検温をし、エスカレーターを上りながらふと後ろを振り返ると、渋谷のスクランブルスクエアが、鈍く光って見えた。 7月28日にオープンしたミヤシタパークは、JR渋谷駅から原宿駅に向かう山手線沿いに位置する、旧・宮下公園の跡地にある。公園・駐車場・商業施設・ホテルが一体となった複合商業施設だ。 開業はもともと東京オリンピック・パ