2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 【画像20枚で見る】氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」…ゆうちょ銀行の硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ
2022年1月17日から、ゆうちょ銀行での“大量の硬貨の預け入れ”が有料化されました。その影響で、1円、5円、10円などのお賽銭が多い町の神社が、ピンチに陥っています。一方、手数料導入に踏み切ったゆうちょ銀行にも、“大量小銭”の取り扱いが窓口業務の大きな負担になるなど、様々な課題がありました。 【画像20枚で見る】氏子「賽銭で1円いらないとは言えない」…ゆうちょ銀行の硬貨“取扱有料化”で神社ピンチ
離婚にまつわる複数の指標「3組に1組は離婚する」といわれる。 これは、離婚数を婚姻数で割った「特殊離婚率」という指標が、1998年以来20年以上一度も30%を下回っていないことからである。しかし、この「3組に1組は離婚する」を真っ向から否定する論者もいる。年間ごとの離婚数は決して、その年に婚姻した夫婦だけに限らないのだから、正しくないというわけだ。 離婚率の指標には、もうひとつ「人口千対離婚率(普通離婚率)」と呼ばれるものがある。これは、人口千人当たりに対する離婚数(パーセントではなくパーミルという単位)であり、国際的な比較の際にはこちらが使用される。 しかし、この人口千対離婚率は、そもそも分母が人口なので高齢者も含む。熟年離婚が増えているとはいえ、離婚は54歳までで90%を占めている。離婚をほとんどしない高齢夫婦を分母に入れたままの指標が正しく事実を反映しているとはいえない。また、別途、
立ち乗り式の電動2輪車「セグウェイ」の生産が7月15日に終了することが明らかになった。製造元企業が23日に発表した。 米国の発明家ディーン・カーメン氏が開発したセグウェイは、ブレーキやアクセルはなく、左右の車輪の間の台に立って体の重心を移動することで前進、後退や方向転換ができるという画期的なもの。アップルの共同創業者であるスティーブ・ジョブズ氏が「パソコンをしのぐ発明」と話したとされ、2001年に発表された際は大きな反響を呼んだ。 日本でも“夢の発明”と騒がれ、試乗イベントでは常に行列ができるほどの人気だったが、日本では公道を走行できず、高価なこともあって、一般に普及することはなかった。世界的にも、6124ドル(約65万円)という高価格がネックになったとみられ、空港の警備や観光ツアーなど業務向けの利用にとどまった。 米メディアによると、累計販売台数は約14万台。セグウェイが目指した新たな近
私の「緊急連絡先」は一体誰なのか 父が死んでいた真冬から、東京の自宅と実家を往復する以外ほとんど外出しない日々が続いていたけれど、春先からほんの少しずつ得意ジャンルの1つである「旅」に関する取材やリポートの仕事が入り始めた。 あるとき、旅先でSUPヨガの取材をすることになった。SUPとはスタンドアップ・パドルボード(Stand Up Paddleboard)の略称。サーフボードの上に立ち、パドルを使って海や湖などを進むアクティビティのことだ。SUPヨガはこのボードの上で行うヨガのこと。予期せぬ事態が起こる可能性もあるので、体験前に誓約書へのサインや、緊急連絡先の記入などが求められる。 この誓約書の記入の際に手が止まってしまったのだ。私に何かが起こったとき、知らせれば駆けつけてくれる人はもはや誰もいない。施設に入っている母の部屋には携帯電話がおいてあるが、母は既に電話を受けることもかけること
注1)この走行距離の計算には、クルマへの太陽電池の実装面積3.33m2、電費が12.5km/kWhという仮定を用いている。変換効率が30%の場合、この太陽電池の出力は最大で約1kW。蓄電池を使わずこの出力だけでEVを駆動すると、1時間で1kWhなので、走行速度は最高12.5km/時。平均速度は日経クロステック推定で約6km/時と速足で歩くぐらいのスピードとなる。このため、蓄電池なしというのは現実的ではない。仮に蓄電池を搭載したEVであれば、晴天時1日分の日射で、約3.1kWhを取り出せる形で蓄電できるとする。これは、時速50kmなら、約47分走行できる電力量に相当する。毎日晴天で、駐停車時および走行時のほとんどでEVが日射下にあり、エアコンなしでしかも1日片道20分ほどの街乗りであれば、電力系統からの充電が要らないことになる。 Cu2O太陽電池は、銅箔というありふれた材料を基にすることで低
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」1人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が500万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。 【図表】一般の投稿を装ったTikTokの宣伝の流れ
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