AIブームが過ぎ去ったいまが「本番」 現在、第四次産業革命が起こりつつあると言われています。その中でいちばん重要な技術がAIです。2016年からAIブームが起こり、コロナ前の2019年頃にはおよそ収束して、かわりに「DX（※1）」（デジタル・トランスフォーメーション）というロボットアニメめいたかっこいい（ちょっと恥ずかしい）キャッチコピーがビジネス界を席巻しています。 とはいえ、DXとは「AIを含めてデジタル技術をもっと活用していきましょう」という趣旨のコンセプトなので、名前がすりかわっただけでAI活用が重要だという点は変わりません。技術の導入は、むしろブームが過ぎ去ってからが本番なのです。 アメリカのガートナー社が毎年発表している「ハイプ・サイクル（※2）」というテクノロジーが登場した後の動きを視覚的に説明した図があります。図表1はそのイメージであり、実際には、「AI」だとか「5G」とい

システムの仕組みは、自動改札機で読み取ったQRチケット情報をセンターサーバに送信。センターサーバはえきねっとで購入した予約情報と照合し、有効判定を行う。なおQRコード読み取り装置は2022年12月以降、順次設置される新型自動改札機に搭載される。 えきねっとでは2020年3月、もうひとつのチケットレスサービス「新幹線eチケットサービス」が導入されている。こちらはSuicaなどのICカードで自動改札をタッチすると、ICカードのIDと乗車券・特急券の予約情報を照合し、有効判定を行う仕組みだ。つまり「QR乗車」と「新幹線eチケットサービス」の原理は同様であり、事実上えきねっとチケットレスサービスに選択肢が加わる形である。 便利なSuicaがあるのに、今さらQRコード？ サービスは2024年度下期に東北エリアへ導入。順次提供エリアを拡大していき、最終的にはJR東日本の全エリアに導入する予定だ。 つま

コロナ禍で流行語にもなった「家飲み」 「家飲み」という言葉が頻繁に使われるようになった。 特に、2020年から続く新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と、飲食店への休業要請によって、「家飲み」という言葉を流行語にさえした。 「家飲み」とは、本来は「家での飲み会」の略であり、家に友人・知人が集まってお酒を飲むことを意味していた（注）。 注：「日本語俗語辞書」 これに対して、自宅で1人または家族とお酒を嗜むことを「晩酌」という。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、「家飲み」に「晩酌」をも包含させたといえる。今では、1人でも、家族とでも、友人・知人とでも、自宅で飲む場合には「家飲み」というようになっている。 海外では理由もなくお酒は飲まない 特別な理由もなく、ほぼ毎日、夕食時にお酒を飲む文化は、日本に独自なのではないか。 筆者の欧米居住時の見聞によれば、

東京都江戸川区の西葛西駅の周辺には、在日インド人が集中して住んでいる。その様子は「リトル・インディア」と呼ばれるほどだが、なぜ西葛西だったのか。リトル・インディアの父は「1998年くらいまで、西葛西に暮らすインド人は4世帯だけでした」と振り返る――。 ※本稿は、室橋裕和『日本の異国　在日外国人の知られざる日常』（晶文社）の一部を再編集したものです。 「インド紅茶」を日本人に売り込んでいった 「リトル・インディアの父」こと、ジャグモハン・チャンドラニ氏が来日したのは、1978年だった。 野望は、日本でのインド紅茶の普及だった。 「当時から日本でも紅茶は飲まれていましたよ。でもイギリスの大手の品ばかりでした」 イギリスが植民地時代、インドの山岳部に茶のプランテーションを建設したことはよく知られた話だ。生産された茶葉はイギリスに持ち去られ、インド人が味わうことはなかったという。しかし独立後、茶は

1987年に起きた俗に言う「池袋事件」の判決は長年、日本におけるセックス・ワーカー差別の代表的な事例として、その筋の運動や言論に引用され続けてきた。事件を簡単に説明すると、池袋のホテルに向かったホテトル嬢が、通常プレイには含まれない客のサディスティックな暴力行為（ナイフで腕などを切り付ける、殺すぞなどの脅迫、紐やガムテープによって身体の自由を奪う、など）に晒され、自らの身を守ろうと隙をついてナイフを奪い、客を刺し殺してしまったというもの。 正当防衛を主張する嬢に対して、司法は「被告人はそもそも売春行為を業としており」とか「自ら招いた危難と言えなくもない」とかこれみよがしに冷たく、「売春婦と一般婦女子との間では性的自由の度合いが異なる」と、悪意を持って意訳すれば「売春婦なんだからレイプされるのは通常業務っしょ？　客は性的ファンタジーを満たしに高いお金払って来るわけだしさ。それで正当防衛とか言

天安門事件直後の中国からの脱出の記録をまとめたANA社員の手記 ANA北京支店営業マネージャー、尾坂雅康は、当時の「邦人脱出オペレーション」を「日記」に残しており、『天安門事件　北京動乱の60日』という手記にまとめた。貴重な民間人の記録である。 武力弾圧から2日が経った6月6日。帰国便を求める北京在留邦人からの予約が集中した。 邦人にとって最大の問題は、市内から車で約40分かかる北京首都国際空港への「足」がないことだった。タクシーは止まり、ガソリンスタンドも閉鎖した。通常タクシーなら50元で行くが、足元を見て10倍の500元を要求する白タクも登場した。リヤカーを自転車で引くリキシャに乗って3～4時間をかけて空港に向かう邦人もいた。 発券ができないANAは「空港に行く」よう勧告 中国において当時、日本の航空会社で自社の航空券を発券できるのはJAL一社だけで、1987年4月に北京便を就航した後

ダンチュウ誌の企画で「プロの支持率No.1」に 東京、神奈川、千葉に41店舗を展開する食品スーパーのオオゼキは、その品揃えの確かさから飲食のプロからも支持されていることで有名です。たとえば雑誌「dancyu」（2021年9月号）アンケートでは「プロの支持率No.1」に輝きました。 私も以前は毎週のように利用していました。しかし、売り場のワクワク感が減ったように感じ、一時期、足が遠のいていました。先日、ひさしぶりに売り場に出掛けてびっくり。以前のようなオオゼキの姿を取り戻していました。いや、むしろパワーアップしているようにさえ思えました。 オオゼキはなぜ復活できたのか。輝きを取り戻したオオゼキの何がすごいのか。分析していきます。 売上の伸び率はそれほど高くない オオゼキは業績を確実に伸ばして、2021年度（20年3月～21年2月）の売り上げははじめて1千億円を超え、1025億円でした。 10

情報漏洩ろうえいの主な舞台となっているのは、暗号化メッセージアプリの「Telegram（テレグラム）」だ。軍上層部を信頼しない兵士や司令官、そして退役軍人や独立系メディアなどが、それぞれ独自の視点で生の情報を発信し続けている。ある司令官はTelegramに投稿した動画を通じ、ひどい食糧不足により部隊全体が飢えていると訴えた。プーチンはロシア兵を虐殺している、との猛批判だ。 ロシア軍の実情が現場から直接流出することは異例だ。CEPAは、「まったくもって前代未聞の事態が巻き起こった」と述べ、ウクライナ侵攻における情報漏洩の特殊性を指摘している。 ロシア軍司令官は「プーチンによって虐殺に送り出された」と非難 ある部隊は、飢えと病に悩まされている現実をTelegramで明かした。英ミラー紙が報じたところによると、ドネツク共和国第113連隊のロシア軍司令官は戦地からTelegramに動画を投稿し、プ

だが、当初、総務省や有識者が描いた利用者保護の枠組みは、土壇場になって、利用者のデータを使って「金儲け」に奔走するIT企業や応援団の自民党の猛反発で「骨抜き」となり、「保護」より「カネ」を重視する形ばかりの規制策となってしまった。 利用者保護の強化は世界的な潮流で、欧州や米国ではIT企業への締め付けが一段と強化されつつある。それだけに、日本でも、利用者保護に向けて、初めて本格的な規制がかけられると期待されたが、「大山鳴動してネズミ一匹」のお粗末な結果になり、日本の利用者を守るネット政策は世界の周回遅れになってしまった。 接待問題で主要官僚が一掃…雲散霧消した経済界や自民党とのパイプ 実は、そんな顚末てんまつになった遠因は、1年余り前に総務省で起きた前代未聞の一大接待事件にあった。 次期事務次官を有力視された谷脇康彦総務審議官以下、これまで情報通信政策を担ってきた主要官僚が軒並み事件に関与し

吉野家の役員の「生娘をシャブ漬けにする」という発言の本当の問題点はどこなのか。精神科医の松本俊彦氏は「覚醒剤依存症の人の多くは、自己肯定感が低く、孤独に苦しんでいる。『シャブ漬け生娘』という表現は、そうした人たちをより苦しめることになる」という――。 吉野家騒動に潜んでいるもう1つ別種の差別 「田舎から出てきたばかりの生娘をシャブ漬けにする企画」。吉野家の伊東正明・常務取締役企画本部長は、若い女性向けのマーケティング施策についてこう表現し、役員を解任された。不快に思うのは無理もない。なにしろ、その表現には、吉野屋を訪れる客を馬鹿にしているばかりか、人身売買的犯罪を肯定するようなニュアンスが含意されているからだ。 とはいえ、ちょっと気がかりなことがある。 くだんの発言を非難する人のなかには、「シャブ漬け生娘」という表現から「シャブ山シャブ子」（「相棒 Season 17」, テレビ朝日, 2

トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV（バッテリーEV）を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな

総売上高は約3兆円、空調機では世界ナンバーワン 今年1月7日時点での企業の時価総額世界ランキングにおいて、1位のアップル（2.8兆ドル＝約322兆円）以下、トップ10のうち米国企業が8社を占めている（他は3位にサウジアラビアの国有石油会社・サウジアラムコ、10位に台湾の半導体製造会社・TSMC）。 では日本企業はというと、29位にようやくトヨタ自動車（0.32兆ドル＝約37兆円）が入っており、その次は92位のソニーグループ（0.15兆ドル＝約17.3兆円）という状況だ。 30数年前のバブル時代には、トップ10の半分以上をNTTや金融機関などの日本企業が占めていたこともあり、それに比べると雲泥の差である。 その一方で、株価の成長率ではGAFAの一角であるGoogleを超えている日本企業がある。それが、空調機メーカーのダイキン工業（以下、ダイキン）である。 総売上高は3兆円に迫り、空調機では世

私の「緊急連絡先」は一体誰なのか 父が死んでいた真冬から、東京の自宅と実家を往復する以外ほとんど外出しない日々が続いていたけれど、春先からほんの少しずつ得意ジャンルの1つである「旅」に関する取材やリポートの仕事が入り始めた。 あるとき、旅先でSUPヨガの取材をすることになった。SUPとはスタンドアップ・パドルボード（Stand Up Paddleboard）の略称。サーフボードの上に立ち、パドルを使って海や湖などを進むアクティビティのことだ。SUPヨガはこのボードの上で行うヨガのこと。予期せぬ事態が起こる可能性もあるので、体験前に誓約書へのサインや、緊急連絡先の記入などが求められる。 この誓約書の記入の際に手が止まってしまったのだ。私に何かが起こったとき、知らせれば駆けつけてくれる人はもはや誰もいない。施設に入っている母の部屋には携帯電話がおいてあるが、母は既に電話を受けることもかけること

メガバンクに勤務していた35歳の女性は「もう35歳だからここで人生をリセットしたい」と宣言。退職して、MBA留学に旅立ちました。費用は約2000万円。1000万円は貯金ですが、残りは借金です。帰国後、思うような仕事には就けず、年収は700万円から500万円にダウン。いまや後悔の日々です。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは「彼女の行動を笑ってはいけない」と語ります――。 ※この連載「高山一恵のお金の細道」では、高山氏のもとに寄せられた相談内容をもとに、お金との付き合い方をレクチャーしていきます。相談者のプライバシーに考慮して、事実関係の一部を変更しています。あらかじめご了承ください。 20代のときは貯金が1000万円あった ブランドものに興味がなく、駅ナカのショップで事足りる庶民派――メガバンクに勤務していた田所桃子さん（仮名）はそんな女性で、貯金もしっかりしている堅実で真面目な方。

1899年、漁業調査をしていた日本の帆船が座礁し、16人の乗組員が太平洋の無人島に漂着した。彼らは十分な食糧をもっていなかったが、島にやってくるある生き物のおかげで「贅沢」とも言える食生活をおくったという。作家の椎名誠さんが解説する――。（第2回） 門外不出の『無人島に生きる十六人』 漂流記にはカテゴリーがいくつかある。江戸時代の千石船の漂流などは、当時の日本の鎖国政策が背後に冷酷に関与していて、遭難漂流の原因は類型化している。 もっとも恐ろしく世界にも例のない漂流は意外なことに日本でおきたもので『流れる海　ドキュメント・生還者』（小出康太郎著、佼成出版社）だろう。これは30年ほど前、モリ突きのダイバーがアクシデントで3日間流されてしまう、という残酷きわまりない漂流体験だ。ぼくもダイビングをやるので、その恐ろしさは具体的に想像できる。 そういういろいろな漂流記を捜しもとめていた頃、むかしの

画期的技術をもっていたUMNファーマは債務超過に 現在、日本では主に5社が開発に取り組み、うち4社が臨床試験中だが、年内に供給できる見通しは立っていない。寒々とした状況だが、一回消えかけたワクチン開発が盛り上がる機運はあった。09年から10年にかけて蔓延した新型インフルエンザの世界的流行だ。日本でも推定で2000万人が感染、200人を超える死者を出した。 この際、政府は約1000億円の補助金を出して国内3社に新型インフルエンザワクチンの製造工場を整備させた。しかし、インフルエンザの収束であえなく計画は立ち消えとなる。有事にしか使わないワクチンの製造設備を民間企業が維持するのは過大な負担となるからだ。 さらに14年には、鶏卵で培養する従来方法ではなく、遺伝子組み換え技術を用いて開発した同ワクチンを厚労省所管の「医薬品医療機器総合機構」に新規メーカーのUMNファーマが承認申請した。鶏卵培養だと

老後資金2000万円問題が話題になったのは2年前。当初から2000万円問題など存在しないと言い続けてきた経済コラムニストの大江英樹さんは「2000万円の根拠となった総務省の家計調査報告の最新データによると、老後30年間で不足する金額はたった55万円となりました」と指摘します――。 「2000万円問題」がわずか3年で「55万円問題」に 以前にもこのコラムで「老後2000万円問題」を取り上げたことがありました。私は2年前にこれが話題になった時からずっと一貫して「2000万円問題などというものは存在していない」と言い続けて来ましたし、さすがにもう「2000万円問題」をあおるのは一部の三流メディアぐらいで、FPや評論家の人たちもまともな発言をするようになってきました。 あの時に話題になったデータは総務省統計局が毎年実施している「家計調査報告」から抜き出したものですが、私はあの問題が起こる以前から、

東北地方在住の44歳の女性は夫と二人暮らし。専業主婦で家計を任されているが、家計は毎月赤字だ。貯蓄もほぼゼロで老後資金に不安がある。貯蓄できない理由を探っていくと、自身が通っていた月9万円近い哲学の教室の費用が家計を圧迫していたことが判明。だが、ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんは、月6万円の黒字に転換させた。その秘策とは――。 赤字家計の原因は大きすぎる「妻費」にあった 「このままでは老後資金が足りないので、なんとか貯められるようになりたいんです」 東北地方に住んでいる高崎美和さん（仮名・44歳）。コロナ禍のため、オンラインで家計相談を受けました。 美和さんは会社員の夫、健司さん（46歳）と二人暮らしです。20年前に結婚し、子どもを望んではいたのですが、美和さんが手術を要する病気にかかりました。今では完治しているのですが、そのような事情で子どもをあきらめ、夫婦二人で暮らしてきました

マイナンバーにもCOCOAにも不具合 2021年3月中に始まろうとしていた、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が、3月末に突如先送りされた。厚生労働省によれば、先行して試験的に運用が始まった医療機関で、患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次いでいることが理由。田村憲久厚生労働大臣は「安心して運用するために、本格的な実施は10月めどで計画をしている」と釈明した。 官製システムの不具合はマイナンバーにとどまらない。2月3日、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」について、新型コロナ陽性者との接触通知が一部のユーザーに送られない不具合があったと厚生労働省が発表した。この不具合は4カ月余りもの長い間、放置されていた。 同アプリを巡って、政府は4月1日から運用の委託先を変更したが、関係する企業は従来の6社から7社に増えた。不具合の再発防止のために、業務