ポストコロナにおけるブロックチェーン活用や行政分野における実装を推進するため、公開の場としては初の「ブロックチェーン官民推進会合」を発足 – 新経済連盟
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、内閣官房IT総合戦略室とともに2020年9月17日、公開（※）の場としては初となるブロックチェーン官民推進会合（以下「BC官民推進会合」）を開催しました。 BC官民推進会合は、世界最先端デジタル国家創造宣言(2020年7月17日閣議決定)において、新経連による提言「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）～レガシーシステムの限界と、ブロックチェーンによる課題解決 ～」（2020年3月6日）が引用され、実現したものです。 BC官民推進会合は、ポストコロナ、ウィズコロナの社会課題の解決手段として、ブロックチェーンの有用性を官民共同で検討するとともに、地方自治体と協力することにより、スマートシティ、スーパーシティを含む実装に向けた提案につなげることを目指します。 新経連はブロックチェーンを活用した
情報セキュリティに関する意識向上に向けて - インターネットセキュリティーWG
情報セキュリティ に関する意識向上に向けて ２０１５年５月２９日 インターネットセキュリティＷＧ １．はじめに～本提言の目的・趣旨 ■インターネットがイノベーションを生み出す社会基盤として拡大定着する中、日本の 国際競争力向上のために日本企業の情報セキュリティのあり方について政府に政 策提言を行う 1 当連盟は、下記の目的・趣旨に基づき、「インターネット・セキュリティＷＧ」 を設置し、ワーキンググループでの会員からの意見、有識者等へのヒアリ ング結果等を踏まえて、今回提言をとりまとめたものである。 １．はじめに～本提言の背景 2 セキュリティー対策は、企業にとって売上、利益と同等の重要性がある →短期的な売上、利益にフォーカスしていると、対策が後手後手に。 例a） 米国企業の顧客情報とソースコードが不正アクセスを受けて流出。ユーザ名とハッ シュ化ＰＷのデータがネット上で公開されてしまう。米
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情報システムに係る政府調達制度の改善に関する提言 一般社団法人新経済連盟 代表理事 三木谷浩史