［ロンドン　４日　ロイター］ - 米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏は３日、ロイターのインタビューで、強力な人工知能（ＡＩ）の開発停止を求める米実業家イーロン・マスク氏らの公開書簡について、問題解決にはならないとの見解を示した。世界中で開発を停止するのは難しいとし、ＡＩ開発の最善の利用法に集中する方が得策だとした。 マスク氏や１０００人以上のＡＩ専門家は先週の公開書簡で、マイクロソフトが出資している米新興企業オープンＡＩの最新言語モデル「ＧＰＴ－４」と比べて「より強力な」システムの開発を直ちに停止するように呼びかけた。社会に及ぼし得るリスクと恩恵を精査すべきだと主張した。 米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏（写真）は４月３日、ロイターのインタビューで、強力な人工知能（ＡＩ）の開発停止を求める米実業家イーロン・マスク氏らの公開書簡について、問題解決にはならない

２月２７日、米ネットワーク機器大手シスコはドイツ自動車大手メルセデス・ベンツと提携し、車両のダッシュボードに会議ツール「Ｗｅｂｅｘ」を追加すると発表した。写真はＷｅｂｅｘシステムが搭載されたメルセデス・ベンツＥクラスのダッシュボードのイメージ写真。シスコ提供（２０２３年　ロイター） [バルセロナ ２７日 ロイター] - 米ネットワーク機器大手シスコは２７日、ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツと提携し、車両のダッシュボードに会議ツール「Ｗｅｂｅｘ」を追加すると発表した。自動車のモバイルオフィス化を目指すもので、搭載車は数週間以内にディーラーに届くという。 ２０２４年モデルの「Ｅクラス」にＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）とセルラーデータ接続が装備される。ドライバーはモバイルフォンなしに、Ｗｅｂｅｘアプリをダウンロードすることで車両のインフォテインメントシステムのタッチスクリーンに直接表示できるようにな

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。 欧州委はＴｉｋＴｏｋ使用禁止について「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」と説明。欧州の公的機関でＴｉｋＴｏｋ使用禁止を決めたのは同委員会が初めてとなる。

１２月２９日、中国人民銀行（中央銀行）が発行する中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の「デジタル人民元」は今のところ有用性が乏しい――。独立系メディアの財新は、人民銀元幹部の謝平氏が２９日に清華大学で開催された会合でこうした見方を示したと伝えた。上海で２０２１年５月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［上海　２９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が発行する中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の「デジタル人民元」は今のところ有用性が乏しい――。独立系メディアの財新は、人民銀元幹部の謝平氏が２９日に清華大学で開催された会合でこうした見方を示したと伝えた。 人民銀の調査部門責任者を務めた謝平氏は、特定の省と都市におけるデジタル人民元試験運用の結果に失望感を表明。「過去２年の試験運用で流通したデジタル人民元はわずか１０００億元（１４０億ドル）にすぎない」と語り、非常に低調で動きが鈍い

［コンチャグア（エルサルバドル）　７日　ロイター］ - 中南米で最も貧しい国の１つであるエルサルバドルは、昨年９月７日に世界で初めて暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨に採用した。ブケレ大統領が同年１１月にビットコインを核とする戦略都市「ビットコインシティー」の建設計画を打ち出したが、法定通貨化から１年を経過した今、建設予定地は深いジャングルに覆われたままだ。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

林芳正外相（写真）は２１日の閣議後会見で、最近の急速な円安進行で在外公館職員の生活環境に甚大な影響が及んでおり、適切な水準の手当てを支給することが重要との見解を示した。写真は９月、米ニューヨークで代表撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 林芳正外相は２１日の閣議後会見で、最近の急速な円安進行で在外公館職員の生活環境に甚大な影響が及んでおり、適切な水準の手当を支給することが重要との見解を示した。自民党は総合経済対策に向けた提言で、円安対応も含めた外交・領事実施体制の抜本的強化を求めている。 林外相は「国際的な物価高騰に加えて、最近の急速な円安進行の影響は大変甚大だ。在外職員がこうした影響を直接的に被っている」と指摘した。その上で「職責に応じて能力を十分に発揮することができるよう、適切な水準の手当を支給することが重要だ」と語った。

［東京　３０日　ロイター］　財務省は３０日、２０１１年１０月２８日から１１月２８日までの外国為替平衡操作額（介入額）が９兆０９１６億円だったと発表した。 １１月３０日、財務省は、２０１１年１０月２８日から１１月２８日までの外国為替平衡操作額（介入額）が９兆０９１６億円だったと発表した。都内で８月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） 政府・日銀は１０月３１日に大規模なドル買い／円売り介入を実施。市場では、この時の介入額を過去最大の７─８兆円規模とする試算が出ていたが、発表数字はこれを上回った。市場参加者の間では、３１日以降も介入実施の公表を伴わない「隠密介入」が続いていたとの見方がくすぶっており、思惑を呼びそうだ。 ＜隠密介入があった可能性＞ 政府・日銀の為替介入額は、日銀が営業日ごとに公表している資金需給や国債保有残高からある程度推計できる。為替介入の取引実効日は２営業日

９月１２日、人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。写真は無人車をオフィスから操縦するオペレーター。英ミルトンキーンズで６月撮影（２０２２年　ロイター/Andrew Boyers） ［ミルトンキーンズ（英イングランド）　１２日　ロイター］ - 人間が一切操作しない「真の」自動運転車（ＡＶ）の開発を約束し、スタートアップ企業はこれまで投資家から何百億ドルもの資金を調達してきた。しかし、業界関係者らは現在、ＡＶがトラブルに直面するケースに備え、人間の管制官が遠隔地から見守ることが永久に必要になるのではないか、との見方を強めている。

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

個人情報の保護状況を監視するオーストリアの団体「ｎｏｙｂ．ｅｕ」は２４日、米アルファベット傘下グーグルが電子メールサービス「Ｇメール」利用者の受信箱に未承認の広告メールを直接送り、欧州司法裁判所の決定に違反しているとしてフランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」（ＣＮＩＬ）に申し立てた。（２０２２年　ロイター／Annegret Hilse） ［パリ　２４日　ロイター］ - 個人情報の保護状況を監視するオーストリアの団体「ｎｏｙｂ．ｅｕ」は２４日、米アルファベット傘下グーグルが電子メールサービス「Ｇメール」利用者の受信箱に未承認の広告メールを直接送り、欧州司法裁判所の決定に違反しているとしてフランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」（ＣＮＩＬ）に申し立てた。

バイデン米大統領のアジア歴訪に向けて派遣されたホワイトハウスのシークレットサービスの１人が、大統領の到着前日、ソウルでに酔って韓国人に暴行を加えていたことが分かった。写真は２０日、韓国に到着したバイデン大統領（２０２２ 年　ロイター／Lee Jin-man/Pool via REUTERS） ［ソウル　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領のアジア歴訪に向けて派遣されたホワイトハウスのシークレットサービス（警護隊）の１人が、大統領の到着前日、ソウルで酔って韓国人に暴行を加えていたことが分かった。この隊員を含む２人の隊員が帰国させられたという。複数の当局者が明らかにした。

２月２４日、西側諸国はウクライナ問題を巡りロシア政府への圧力を強めるため、ロシアの国債や政府機関債などソブリン債に対する新たな制限措置を導入し始めた。モスクワのロシア中央銀行で２０２１年３月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 西側諸国はウクライナ問題を巡りロシア政府への圧力を強めるため、ロシアの国債や政府機関債などソブリン債に対する新たな制限措置を導入し始めた。 ロシアのプーチン大統領が２１日にウクライナ東部の親ロシア派支配地域２カ所の独立を承認したことを受けて、欧米諸国は対ロ制裁の第１弾を発動。２４日にはロシア軍がウクライナへの侵攻を開始し、今後制裁はさらに強化される見通しだ。

台湾国防部は２４日、中国の軍用機９機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、台湾軍機が緊急発進したと発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Ann Wang）

１１月２３日、トルコリラは、対ドルで１％超下落し最安値を付けた。エルドアン大統領が最近の大幅な利下げを擁護し、「経済独立戦争」で成功する決意を示したことが材料。イスタンブールのグランドバザールで１８日撮影（２０２１年　ロイター／Murad Sezer） ［イスタンブール／ロンドン　２３日　ロイター］ - トルコリラは２３日、対ドルで１５％下落し最安値を付けた。エルドアン大統領が最近の大幅な利下げを擁護し、「経済独立戦争」で成功する決意を示したことが材料で、１日の下落としては過去２番目の大きさとなる。

１１月３日、中国当局によると、２日に新たに９３人の新型コロナウイルスの市中感染が確認され、８月９日以来の高水準となった。写真は北京市内のワクチン追加接種会場。１０月撮影（２０２１年　ロイター／Tingshu Wang） ［北京　３日　ロイター］ - 中国当局によると、２日に新たに９３人の新型コロナウイルスの市中感染が確認された。前日の５４人から急増し、８月９日以来の高水準となった。中国共産党の重要会議の開催を来週に控え、北京では規制の強化が見込まれている。

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分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）を手掛けるポリ・ネットワークは１２日、不正流出した約６億１０００ドル分の仮想通貨の半分強に当たる３億４２００万ドルがハッカーから返還されたと、ツイッターで明らかにした。写真は５月１３日撮影（２０２１年　ロイター/Kacper Pempel） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）を手掛けるポリ・ネットワークは１２日、不正流出した約６億１０００万ドル分の暗号資産（仮想通貨）のほぼ全額がハッカーから返還されたと明らかにした。 ポリはツイッターへの投稿で、今回のハッカーを、システムの脆弱性を指摘するといった善良な目的でハッキングを行う「ホワイトハット」と呼んだ。流出した仮想通貨はポリとハッカーの双方が管理するマルチシグネチャ・ウォレット（電子財布）に戻されたという。

６月３０日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内で２９日に行った講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」などと発言したことについて、誤解を招く表現があったことを心よりお詫び申し上げたいと謝罪した。写真は２０１５年３月日銀で撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は３０日、都内で２９日に行った講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」などと発言したことについて、誤解を招く表現があったことを心よりお詫び申し上げたいと謝罪した。ロイターに対してコメントした。 原田委員は一連の発言について「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたものであり、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と述べ