「真の失業率」も算出…完全失業者に含まれない「仕事はしたいが求職活動はしなかった」人の推移(最新) : ガベージニュース
失業問題では多様な考えを持つ人により、喧々ごうごうの論議が交わされる場合が多い。中でも失業の定義に関して「公的情報は偽り。真の失業者はこれだけいる。国際的な基準ではこの通り」と声高に語る論者も目にとまる(ちなみに官公庁のデータは概してILOの国際基準に則った計測をしている)。今回はそれらの意見でよく取り上げられる「隠れた失業者」と呼ばれる人達、つまり完全失業者には該当しない「仕事をする意思はあるが、求職活動をしなかった」について、総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、確認をしていく(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 完全失業者ではないが就職を希望する人たち まず完全失業率、完全失業者なる言葉について。完全失業率は「完全失業者÷労働力人口×100(％)」で算出される値であり、完全失業者は「仕事についていな
70年近くに渡る大学授業料の推移をグラフ化してみる(2016年)(最新) - ガベージニュース
昨今では多くの人が通い卒業することになる大学。その修学費用に関して金額の負担の大きさが問題視される一方、かつて大学へ修学していた人たちによる「大学授業料位は自分の手で稼いだものだ」とする意見を少なからず見聞きする。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、大学授業料の推移を確認していくことにする。 上昇続ける大学授業料、やはり私立の方が高い グラフを作成・精査するデータの取得元は上記にある通り、総務省統計局における小売物価統計調査。東京都区部の小売価格を参考に、70年強前の1950年以降、一年間を終えて年平均が算出できる直近の2022年分までの値を随時取得していく。さらに月次に限れば現時点で2023年5月まで取得可能であることから、その5月分を取得してこれを20
日本総輸入量は983億立方メートルですべてLNG、EU・中国に続いて世界第3位…天然ガス輸入量動向(最新) : ガベージニュース
日本総輸入量は983億立方メートルですべてLNG、EU・中国に続いて世界第3位…天然ガス輸入量動向(最新) 国際石油資本BP社では毎年エネルギー関連のデータを集約した白書「Statistical Review of World Energy」を発行している(【Statistical Review of World Energy】)。今回はこのデータを用い、各国における天然ガス(パイプライン経由、LNG経由)の輸入動向を見ていくことにする。 パイプライン経由はEUが1番、アメリカ合衆国が2番 天然ガスの特性などは以前の記事【天然ガスの生産・貿易動向をグラフ化してみる(エネルギー白書2010版)】などで詳しく解説しているので、そちらを参考のこと。ちなみにLNGとはLiquefied Natural Gas、つまり液化天然ガスの略で、天然ガスを運びやすく・貯蔵しやすくするため、凝縮して液化させた
電通と博報堂の種目別売上高前年同月比をグラフ化してみる(2011年4月分)
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2011年5月16日、同社グループ主要3社の2011年4月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が同年5月12日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内二大広告代理店の2011年4月次における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 今月も先月3月分に続き、東日本大地震の影響を受けて定例の月次報告が延期。先日12日の決算短信発表と共に電通は4月分のデータも公開。博報堂は16日に公開し、ようやく両社の2011年4月分が出そろう事になった。今月は「博報堂より電通の伸び率が良い(あるいは下げ率が低い)」項目が多数存在する状況となり、しかも影響力が大きい4マスでは、電通がより良いのが3項目、博報堂がより良いのが1項目。混乱期における電通
新聞の販売部数などをグラフ化してみる
先に【この1年、日経わずかに読者増。毎日・専門新聞激減!?】を掲載したところ、いくつかの意見をいただくことができた。その中でももっとも多かったのは「特定母体ではなく、全体的なデータが知りたい」というものだった。これについては以前【新聞の発行部数などをグラフ化してみる】や【毎日400万部割れ・朝日も6万部減……主要新聞の状況を垣間見る】などでまとめた事があったのだが、せっかくだからデータを更新すると共にグラフを生成しなおすことにした。 まずは全体的な値。【社団法人 日本新聞協会】内の[「新聞広告データアーカイブ」]から各種データを取得する。現時点では1997年-2008年までのデータが取得可能。最初に作るのは新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊を共に取っている家庭においてはそれを「1部」として換算しているとのこと。
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