文教科学行政の主要トピックス
立法と調査 2019.9 No.415 168 参議院常任委員会調査室・特別調査室 文教科学行政の主要トピックス 竹内 健太 （文教科学委員会調査室） １．新たな学習指導要領の実施 ２．学校における働き方改革 ３．小学校高学年への教科担任制導入に向けた検討 ４．高等学校普通科改革に向けた検討 ５．高大接続改革 ６．高等教育の無償化（高等教育の修学支援新制度） ７．外国人の受入れ・共生に向けた教育の推進 ８．著作権法の見直しに向けた動き（インターネット上の海賊版対策） ９．大学における研究力の向上に向けた取組 文教科学行政では、近年、様々な改革や取組が進められている。 初等中等教育関係では、平成 29 年３月に小・中学校学習指導要領が、30 年３月に高等 学校学習指導要領が改訂された （１． 参照） 。 また、 教員の長時間勤務が社会問題となる中、 31 年１月、学校における働き方改革に関す
サイバー犯罪等への対処～情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部改正案～ 法務委員会調査室 藤乗一道
サイバー犯罪等への対処 ～情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部改正案～ 法務委員会調査室 藤 乗 一 道 とうじょう かずみち 平成 23 年４月１日、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法 律案（以下「改正案」という。 ）が、国会に提出された。改正案は、近年における犯罪の 情報処理の高度化の状況に鑑み、サイバー犯罪に関する条約の締結に伴い、不正指令電磁 的記録作成等の行為についての処罰規定、電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手 続の規定等を整備するとともに、組織的に実行される強制執行妨害事犯等についての処罰 規定を整備することを目的としている。 本稿では、改正案提出の背景・経緯、概要等を紹介し、残された課題についても触れる こととしたい。 １．改正案提出の背景 近年、コンピュータが家庭生活や経済社会において欠くことのできないツールとして広 く普及し、世
参議院規則：関係法規等：参議院
参議院規則 昭和２２年６月２８日議決 目次 第１章 開会及び役員の選挙（第１条～第１９条） 第２章 内閣総理大臣の指名（第２０条） 第３章 開会式（第２１条） 第４章 会期の決定、会期の延長及び休会（第２２条～第２３条の２） 第５章 議案の発議及び撤回（第２４条～第２８条） 第６章 議案の付託（第２９条～第２９条の３） 第７章 委員会 第１節 通則（第３０条～第５９条） 第２節 公聴会（第６０条～第７１条） 第３節 委員会の報告（第７２条～第７３条） 第４節 常任委員会（第７４条～第７７条） 第５節 特別委員会（第７８条～第８０条） 第７章の２ 調査会（第８０条の２～第８０条の８） 第８章 会議 第１節 開議、散会及び延会（第８１条～第８５条） 第２節 議事日程（第８６条～第８９条） 第３節 動議（第９０条～第９０条の２） 第４節 発言（第９１条～第１２３条） 第５節 修正（第１２４条～第
個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案：参議院
平成28年12月8日現在 第192回国会（臨時会） 付託委員会等別一覧はこちら 各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。 議案審議情報 件名
保険調剤におけるいわゆる「ポイントサービス」の提供に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員藤井基之君提出保険調剤におけるいわゆる「ポイントサービス」の提供に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員藤井基之君提出保険調剤におけるいわゆる「ポイントサービス」の提供に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねのような事例があることは承知している。 二から四までについて 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の医療保険各法においては、御指摘のような「ポイント」の提供又は使用自体を規制する規定はないが、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第四条第一項等において、保険薬局は健康保険法第七十四条の規定による一部負担金等の支払を受けるものとされ、その減額は許されないことから、「ポイント」の提供又は使用が一部負担金の減額に当たる場合があれば、これらの規定に違反することとなると考える。 五及び六について 保険薬局が担
高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問主意書 - 質問主意書：参議院ホームページ
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印紙税に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 扇 千景 殿 参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書 一の１について 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）では、税率についていわゆる定額税率及び階級定額税率の二種類を採用しており、その具体的税率については、二十に分類されて掲名された課税文書ごとにそれぞれ定めている。これは、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める印紙税の性格を踏まえ、課税文書ごとにその文書の作成の基因となる経済取引の内容やその文書の作成実態等が異なる点を考慮していることによる。また、現行の印紙税の税率については、財政状況や経済情勢の推移等を踏まえ定めてきたところである。 一の２につい
印紙税に関する質問主意書：質問本文：参議院
質問第九号 印紙税に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十七年三月七日 参議院議長 扇 千景 殿 印紙税に関する質問主意書 印紙税は、課税・非課税の別が明確でないだけでなく、納める際の様々な不公平感があることから、納税現場に混乱をもたらしている。国は、「公平」「中立」「簡素」という税制の基本原則にのっとって、納税者が混乱せず納得して納税できる制度にするよう努力する責任がある。 そこで、以下質問する。 一 印紙税の課税額は、文書の種類と契約額によって異なっているが、文書の種類ごとに課税基準が変わるため、非常に分かりづらいものとなっている。さらに、そもそもなぜそのような基準になったのか、疑問を禁じえない。 １ 同じ契約金額であっても、文書の種類により印紙税額が異なる。例えば、契約金額五十万円の場合、不動産売買契約書など第一号文書であれば印紙税額は四百円であ
医薬品のインターネット販売に関連した医薬品の適正使用と安全性の確保に関する質問主意書：参議院
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パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書
ビットコインに関する再質問主意書
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参議院会議録情報 第１６９回国会 内閣委員会 第２０号：平成二十年六月十日（火曜日）