「原因、復旧理由も分からず」＝メーカー担当者当面常駐−ＪＲ東・新幹線トラブル 「原因、復旧理由も分からず」＝メーカー担当者当面常駐−ＪＲ東・新幹線トラブル 東北や上越など五つの新幹線がシステム障害で一時運転を見合わせたことを受け、ＪＲ東日本（東京都渋谷区）は１７日夕、「過去に同様の例がなく、何が原因でなぜ復旧したかも分からない」との見解を明らかにした。同社はシステム内に残されたデータを分析するなどして原因を調べるとともに、メーカーの担当者を当面常駐させ、不具合に備える。 　トラブルを起こしたのは、ＪＲ東の新幹線の運行を一元的に管理するシステム「ＣＯＳＭＯＳ（コスモス）」のうち、ダイヤなどを一元管理する部分。 　午前８時２３分ごろ、新幹線運行本部に設置されたモニターに一部のダイヤが表示されなくなった。しかしその後、運行データは各駅と同本部の間で通常通り送受信されていることを確認、約３０分後に

住民登録の有無による利益不利益が問題の本質ではない 住民登録問題の「問題」はなにか 釜ヶ崎資料センター　　松繁逸夫 大阪市西成区の特定の建物を住所とする、多数の住民基本台帳への登録があることが問題視され、西成区役所は、「居住実態」を確認した上で、住民登録の「適正化」をはかることにした。その結果、2,700人（注1）を超える人の住民登録が職権により削除されることになった。今の日本の社会が、「個人認証」の基本的な役割を住民登録に依拠していることから、住民登録を失うことは、社会生活上様々な不利益をもたらすことになる。このことが問題視されている。 たとえば、選挙人名簿は住民基本台帳を参照して作成されているから、住民基本台帳から削除される事は、投票権を奪われることになる。しかし、これは、住民登録の問題なのであろうか。そもそも、居住の実態に基づいて作成される住民基本台帳を選挙人名簿作成の根拠としている

asahi.com の記事によると、労働法令違反の過酷な勤務を強要する、いわゆる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっているそうだ。超就職氷河期といわれる厳しい雇用情勢と、新卒採用主義の現状では、最初の就職で失敗できないという危機感の高まりが背景にあるようだ。労働問題に詳しい弁護士などによる見極めのポイントには以下のようなものがあるという。 社員規模に対する求人数の割合が高い。まとまった人数の求人広告を年中ひんぱんに出している (離職率が高い可能性) 。「○年後には独立可能」「○年後には年収○○万円」などのわかりやすい「夢」を提示するが、その根拠をはっきり説明しない (過酷な勤務環境を我慢させるための誇張である可能性) 。給与モデルについて「平均初任給○○万円」などと比較的高い数字を示すものの、内訳の説明があいまい (長時間の残業をこなさないと得られない額

「婚活ブーム」が到来して久しい。しかし婚活は、理想の相手に巡り会い、合意に至るという結果が得られなければ、際限のない出会いを繰り返さなければならない。いわば、終着点のない漂流が続くとも言える。 さらに婚活とは、人生を懸けた一大勝負でもあるだけに、相手から断られると、全人格を否定されたような失望感を味わうことさえある。そのため、その活動のさなかに疲弊し切ってしまい、心身の不調をきたす人も少なくないというのだ。 「拒絶」に対する不安、恐怖、抑うつの症状が現れ、ネガティブな思考に陥ったり、他にも過敏性大腸炎のような疾患を患うこともあるという。 そういった症状に対し、専門的なメンタルサポートを行なっているクリニックがあるのを、ご存知だろうか。精神疾患全般を治療する河本メンタルクリニック（東京都墨田区）がそれだ。「婚活疲労外来」という診療外来が、本当に存在するのだ。 この外来のスタートは、昨年12月

参議院議長　扇　千景　殿 参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書 一の１について 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）では、税率についていわゆる定額税率及び階級定額税率の二種類を採用しており、その具体的税率については、二十に分類されて掲名された課税文書ごとにそれぞれ定めている。これは、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める印紙税の性格を踏まえ、課税文書ごとにその文書の作成の基因となる経済取引の内容やその文書の作成実態等が異なる点を考慮していることによる。また、現行の印紙税の税率については、財政状況や経済情勢の推移等を踏まえ定めてきたところである。 一の２につい

質問第九号 印紙税に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成十七年三月七日 参議院議長　扇　千景　殿 印紙税に関する質問主意書 印紙税は、課税・非課税の別が明確でないだけでなく、納める際の様々な不公平感があることから、納税現場に混乱をもたらしている。国は、「公平」「中立」「簡素」という税制の基本原則にのっとって、納税者が混乱せず納得して納税できる制度にするよう努力する責任がある。 そこで、以下質問する。 一　印紙税の課税額は、文書の種類と契約額によって異なっているが、文書の種類ごとに課税基準が変わるため、非常に分かりづらいものとなっている。さらに、そもそもなぜそのような基準になったのか、疑問を禁じえない。 １　同じ契約金額であっても、文書の種類により印紙税額が異なる。例えば、契約金額五十万円の場合、不動産売買契約書など第一号文書であれば印紙税額は四百円であ

[１：自宅で米を搗（つ）く] 昭和１２年から始まった日中戦争により次第に海外からの物資の輸入が不足するようになりましたが、米の配給量を節約しビタミン B-1などの栄養供給に資するために、昭和１４年（１９３９年）１１月に勅令第７８９号によって、米穀搗精（とうせい）等制限令が公布されました。｛注：搗精（とうせい）とは、後述する米を精米すること｝。 その第二条によれば 業務ニ関シ米穀ノ搗精（トウセイ）ヲ為ス者ハ、玄米ノ重量ニ対スル搗キ上ガリ米ノ重量ノ割合ガ、農林省令ノ定ムル割合ヲ下ラザル限度ニ於イテ、米穀ノ搗精（トウセイ）ヲナスベシ。 と決められ、農林省令によって重量の割合が９４パーセント以下にならないうように 指定された結果、米の精米は七分搗（づ）きになりました。これを法定米もしくは七分搗（づ）き米と呼びました。米は搗（つ）けば搗（つ）くほど量が減るので、それを防ぐためでした。ちなみに現在我々

The Journal of Cosmology において火星へのミッションの特集号が発行されたそうだが、そのなかに「Sex on Mars (火星での性交渉)」と題された章があるそうだ (本家 /. 記事、Journal of Cosmology, Volume 12 の ToCより) 。 NASA は宇宙での性交渉に関しては口を閉ざしてきたが、これがかえって人々の興味を引くこととなり「どうやってするの?」「今まで誰か試したことはあるのか?」「無重力空間で子供を作ることは可能なのか?」といった疑問は尽きない。動物実験は数回行われているようだが、人間においての実験はまだ行われていないに等しく、この件に関する科学的な分析や見解は皆無といっていい。 米カリフォルニア州の Brain Research Laboratory の Rhawn Joseph 博士は今回の特集にて、宇宙飛行士が性交渉に

日本でも「電子書籍端末」がだいぶ増えてきました。iPadやGALAXY Tabなどのタブレット端末、ガラパゴスやソニーのReaderなど電子書籍専用の端末、iPhoneなどのスマートフォンなども電子書籍端末の1つだと言えるでしょう。 　これらの電子書籍端末で共通しているのは、書籍のマーケットプレイスから電子書籍を購入できることです。電子書籍なのだから、電子書籍が購入できて、それを読めるのは当然ですが、私は今の電子書籍端末が「電子書籍」にこだわりすぎているのだと思っています。 　どういう事かと言えば、電子書籍端末やパソコンで表示できるのは「電子書籍」だけでなく、PDFデータも表示できますし、場合によっては、電子メール、オフィスで作られた様々なデータを表示できます。私には、どうもこのあたりの機能を強化した方が、現在の「電子書籍端末」にとってプラスとなると思っています。 　理由としては「電子書籍

今年のCESについてだが、すでに「感心した商品」と「自分も関係していてうれしかった発表」に関しては書いたので、今回は「これはだめかな」と思ったもの。 まずその筆頭は「３Dテレビ」。これ以上大きくすることも薄くすることも解像度を高くすることもできなくなってしまった「成熟しきった」デバイスであるテレビに何とか付加価値を付けようという気持ちも分からないでもないが、正直言ってこれはいらない。CESに出品されている最新の３Dテレビを見てもあまり感動しないし、そもそも目が疲れる。今年の末あたりになって、「結局３Dテレビって何だったの？」という話になると私は見ている。 二番目は「Android」。前にも書いたが、これから家電やスマートフォンの市場に新規参入しようというアジアのメーカーにとっては、Androidを活用して短い開発期間と低コストで「安かろう悪かろう」のデバイスを薄利多売で売りまくるという戦略

菅政権は、国税通則法の名称を「国税手続き並びに納税者の権利・義務法」に変える方針を決めた。通常国会に改正案を提出する。１９６２年の制定以降、初の抜本改正になる。申告期間の見直しのほか、複雑な手続きを簡単な言葉で記した「憲章」の策定も盛り込む。 　新しい法律名は「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」。様々な法律や省令、通達などに書かれている税手続きの規定をまとめ、第１条に「納税者の権利・利益の保護」との目的を書き込む。 　あわせて手続きの申告期間も見直す。例えば納税者が確定申告した税額について、申告後に減額を求めることができる期間を、２０１１年分の申告から５年に延長する。現行は１年だが、忘れていた医療費などを申告すれば、所得税の還付を受けられる期間が延びる利点がある。増額の変更を求める手続きは５年有効のため、あわせることにした。 　また、税務署の対応や手続きへの苦

※1 中央三井トラスト・グループと住友信託銀行は、経営統合に伴い合同採用を行う予定のため合算で集計。 昨年・一昨年順位は住友信託銀行の順位。 ※2 明治製菓と明治乳業は、経営統合に伴い合同採用を行う予定のため合算で集計。 昨年・一昨年順位は明治製菓の順位。 現在就職活動中の大学3年生と大学院1年生です。 文系：国公立大学90大学　私立大学24大学とその大学院生のうち無作為抽出による　22,000名 理系：国公立大学93大学　私立大学20大学とその大学院生のうち無作為抽出による　8,000名 合計：30,000名