麻生太郎副総理兼財務相は21日、宇都宮市のホテルで開かれた自民党県連の政経フォーラムで「学校で一番いじめられてるやつはといえば、けんかは弱い、勉強できない、しかも貧しい。3つそろったら丸腰。いじめの対象になります」などと発言した。深刻化するいじめ問題を受け、政府が対策に乗り出す中、いじめそのものに対する認識の在り方が問われそうだ。 発言は、同フォーラムのパーティーで麻生副総理が来賓あいさつした内容。集団的自衛権について説明する際のたとえ話の中で、勉強ができないことなど3つの条件がそろうといじめられる、と述べた。 さらに「しかし、勉強ができない、けんかが弱い、だけど金持ち。これが一番やられる。分かりますね」とも続けた。 いじめ問題については、昨年9月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、文部科学省が今年3月、いじめのうち児童生徒が生命身体に大きな被害を受ける「重大事態」について、件数や学校側の
那須塩原市のごみ処理を一手に担う那須塩原クリーンセンター。放射性物質を含む剪定枝や草、落ち葉を受け入れているため、焼却炉で出る飛灰の放射線量は直近の昨年11月の計測で1キロ当たり2万ベクレルを超えている。放射線量が高い灰が出続ければ、1日ほぼ4袋(4立方メートル)ずつ指定廃棄物が増え、来年度前半には場内での保管に限界が来る。最終処分場建設のめどが立たない中、放射性物質との先が見えない戦いが続く。 同市蟇沼の同センター場内。放射線を99%遮断する厚さ30センチのコンクリート壁を回した真新しいテント倉庫に、丈夫で大きい“特注”バッグに詰め替えた飛灰(集じん機にたまる灰)が約700袋積み上がる。「この倉庫も最終処分場ができれば壊すんです」と茂呂幸利所長はため息をつく。 同市は大田原市や那須町、塩谷広域行政など周辺市町が受け入れをやめたり制限したりする中、市民の除染を後押しする立場から剪定枝や落ち
「無料回収」「持ち込み0円」。県内の幹線道路沿いで、こんなうたい文句で引きつける上り旗が時折、目に付く。使わなくなった家電や自転車を「会場」と名付けた空き地に持ち込むと、無料で引き取る“珍商売”で、1〜3カ月ごとに場所を変え、営業している。一見、ごみのようにも見えるため、自治体は神経をとがらせるが、業者は「客に喜ばれ、地域に貢献している」と胸を張る。どんな「商売」なのだろう。 「うちのは全部有価物。廃棄物とは違う」。鹿沼市内に約660平方メートルの会場を構える男性(63)は、きれいに積み上げた不用品について説明した。 引き取るのは家電製品やOA機器、農機具、工具類。壊れていても構わない。茨城県内のリサイクル業者に持って行くと、テレビは1台100〜800円で買い取ってもらえる。不用品はその後輸出され、修理して使われたり、部品を抜き取って再利用するという。 月の売り上げは40〜50万円、経費を
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