東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

笹松しいたけ @s_sasamatsu 「無印だと1,500円ぐらいするやつがパチられて300円で売られている」論、射出成形でちょっと仕事してた人間としては、1,500円のは1,500円だなあと思うし、300円のはすごいところがすごいことになってて、でも、金型やったことがないと気にかけないようなポイントが1,200円の価値なんだよなと思う。 2021-03-26 13:34:37

ラノベってエタっても許されるどころか途中で放置して別のもん出しても良いコンテンツでいいな。 しかも「オマエタチガー新刊ヲ買ワナカッタカラー」と他人のせいにできるコンテンツでいいな。 ラノベなんて「姫が魔王にさらわれたため助けに行く物語」みたいなあらすじの話で「中ボスを倒すための剣を手に入れた、しかし中ボスの居場所がみつからない！そんな中、中ボスの居場所を知るという謎の男が現れ～」みたいなとこまでという絶妙に続きが気になるところで本が終わり、続きを待っても待っても出ない。 出ないどころか作者は新シリーズを始めてる。そのまま新シリーズは2巻3巻と続きが出て、中ボスの居場所はわからないまま終わる。 なんなら新シリーズも1巻だけ出てまた新しいシリーズが始まることもよくある。 売れ行きが良ければ続刊、悪ければここで終わりにしたいんだろうが、だとしたら次への匂わせをするんじゃねえよ。尻の座りが悪いんだ

週刊少年ジャンプ・ジャンプSQ.・少年ジャンプ＋編集部は、2020年度より、漫画家を対象とした創作講座「ジャンプの漫画学校」を開講しています。 第1期の全10回の講義より、一部を抜粋し、本ブログで順に公開していきます。 今回は「作家編①」から松井優征先生の講義の一部を紹介いたします。 松井先生が語って下さったノウハウや考え方が、クリエイターの皆様の漫画制作の一助になれば幸いです。 【講師】 必ず身に着くテクニック「防御力」！ 松井　漫画では「面白さとは何だろう？」といった問題が常に付きまといます。一昔前の編集さんは「面白ければ何でもいい」と言い、では面白いとは何かと聞くと「人それぞれだよ」という人が多かったです。皆さんはそういう人の言うことを聞いてはいけません。「面白い」とは何なのか、それは作家も編集も本人なりに言語化できないといけません。 そこでまず説明したいのが「防御力」です。 松井　

総務省のキャリア官僚に対する度重なる接待が問題視された「東北新社」は2月26日、二宮清隆社長が辞任し、接待を行っていた菅首相の長男を含む幹部3人の役職を解く処分を行ったことを発表した。長男は退社を申し出ているという。東北新社の創業者は菅首相のスポンサーで、その一族がトップを務めてきたが、それも終わることになる。 「長男接待問題」で「更迭」された総務省幹部 *** 後任の社長には中島信也副社長が就任したことが発表された。 広告代理店の幹部に聞くと、 「中島さんは広告クリエイティブ業界では超がつく有名人です。日清カップヌードルの『hungry？』や小便小僧が印象的なサントリーの『DAKARA』、宮沢りえと本木雅弘のサントリー『伊右衛門』など、誰もが見たことのあるCMシリーズを手がけてきました。実績はもちろん副社長という意味ではいつ社長になってもおかしくはなかったんですが、東北新社はファミリー経

政府は、酒類業界に対して酒のアルコール量について度数だけでなく量も表示するよう求める。依存症などを防ぐための国の方針「アルコール健康障害対策推進基本計画」に盛り込み、近く閣議決定する。これを受け酒類の業界団体は表示の策定に乗り出す方針で、グラムでの表示を軸に調整する。 酒類は、酒税法の関連法でアルコールの度数を容器に表示することが義務付けられている。一方で、厚生労働省は生活習慣病のリスクが高まる1日のアルコール摂取量の目安として、「男性は40グラム以上」「女性は20グラム以上」とグラムで目安を示している。度数5％のビール500ミリリットル缶のアルコール量は20グラムに換算できるが、医療界などから「％」や「度」の表示だけでは摂取量が分かりにくいとの指摘が出ていた。 特に最近は、「ストロング系飲料」と呼ばれるアルコール度数10％前後と一般的なビールやチューハイの2倍程度の度数があるチューハイの

【重要】『少数民族への中国語教育の強化で高まる反発』 ■圧力は、いま日本にも及んでいます。 ■「（内モンゴルの）両親の所に警察が来て、デモに参加したか聞かれたんですよ。『あなたの息子が海外に行って洗脳されている』って」（内モンゴル自治区出身の男性）https://t.co/nCR1ECZzOx — 黒色中国 (@bci_) February 22, 2021 ▲こちらのニュース、ツイートでは要約しているので、わかりにくいかも知れませんが、ようするに、 現在、日本に在住する内モンゴル自治区出身のモンゴル族の男性が、去年9月に東京で行われた中国への抗議活動に参加した。 その後、内モンゴルにいる両親の所に警察が来て、息子がデモに参加したかを聞かれ、「あなたの息子が海外に行って洗脳されている」と言われた。 …ということです。 つまり、 内モンゴルの警察は、なぜかこの男性が日本のデモに参加しているの

「RAID」はデータを冗長化する技術として広く利用されており、最も冗長性を確保できるRAID 6では、最大2つのディスク故障までデータを保護することが可能ですが、ディスク故障から即座に復旧するためのホットスペアについては、単体のディスクを用いるしかありませんでした。「dRAID」を用いると、そんなホットスペアも各ディスクに分散させることができます。 dRAID, Finally! | Klara Inc. https://klarasystems.com/articles/openzfs-draid-finally/ dRAID — OpenZFS documentation https://openzfs.github.io/openzfs-docs/Basic%20Concepts/dRAID%20Howto.html RAIDの歴史はデータ分散による冗長化の歴史と捉えることもできます

新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに

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今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党

嫁さんがいまだに衝撃だった、というエピソード。 息子が赤ん坊のころ、嫁さんに世話を頼まれた。ミルクを飲ませ、ゲップさせ、寝転ばせておいた。すると、赤ん坊が泣き出した。

村井理子 @Riko_Murai いままで唐揚げで負け続けてきたみなさん、小麦粉：片栗粉：細かいパン粉を１：１：１です！！　私も半信半疑だったのですが、やってみたらすごかった。勝った。この先負けることはないだろう。 pic.twitter.com/ckx67XSWV6 2021-02-01 11:12:03

ワクチン懐疑論、世界で後退　接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念　新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３

Why doesn’t Japan excel in software as they did in hardware? (なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？) という英語Quoraのやり取り、分析が興味深かったので、まとめ。 仮説1: 日本は完璧を求める 10人のエンジニアのソフトウェア開発会社を経営しているフランス人の友人が、ルイ・ヴィトン日本支社のコンピュータシステムのマネージャーと同意した話：ソフトウェアはハードウェアではなく、産業用でもない。50年間同じトヨタカローラのように構築され、洗練され、完成されたものではありません。ゼロバグでそれを「完璧」にすることは不可能であり、したがって、「ゼロデフォルト」という、総合的な品質、継続的な改善を求める日本人の精神に反するものです。 日本は職人の国であり、漢字を書いたり、折り紙を折ったりする技術を

27日正午ごろ、東京 銀座のビルで「商談中にルビーの原石を盗まれた」と110番通報がありましたが実際には盗まれていなかったことが分かりました。 警視庁は商談をめぐるトラブルが背景にあるとみて詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと27日正午ごろ、東京 銀座6丁目のビルで「商談中にルビーの原石を盗まれた」と男性から110番通報がありました。 この男性は「原石は重さ4キロほどで30億円くらいの価値がある」と話していたということです。 しかし、警視庁が捜査した結果、原石は実際には盗まれておらず商談に立ち会った所有者の女性が持ち帰っていたことが分かったということです。 警視庁は商談をめぐるトラブルが背景にあるとみて詳しいいきさつを調べています。

扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。