居心地のいい“よそ者”でいられる――徳島・神山町がITベンチャーに選ばれる理由
居心地のいい“よそ者”でいられる――徳島・神山町がITベンチャーに選ばれる理由：滞在して分かった独特の文化（3/3 ページ） “よそ者”による連鎖が、新しい神山の可能性を作り出す 神山町の企業誘致にみられる「来る者拒まず、去る者追わず」というスタンスや、町の人々の“新しいもの”に対する高い受容性。約10日間の滞在を通して、神山町にはある種の“ゆるさ”があると筆者は感じた。 移住者や芸術家を囲んで毎日のように行われるパーティーや、iPadを使い始めたAさんの例はもちろん、私自身も滞在中に「IT企業というのは、どうやって儲けているの？」と町の人から質問攻めにあったこともあった。この“ゆるさ”はどこから来ているのか。そこには2つの理由があるように思える。 1つは「四国八十八カ所巡り」で培われた、よそ者をもてなす文化だ。「神山町には第12番札所の焼山寺があり、昔から神山にやってきたお遍路さんに対し
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについて、自分なりの考えを思い切りよく書いてしまうことから、新しいブログを始めようと思います。 その人の生み出す価値と収入の因果関係。 日本の田舎というのは、きちんとものを売っていくことで対価を得ることをしていない。 その人の生み出す価値と収入の因果関係がなくなってしまっている。 経済の中心は役場になってしまっている。そして役場はお金を配るところになってしまっている。役場からうまくお金をもらうことができる人が財産を築いてきた。土建屋さんはその中心だし、土建屋さんが仕事をして、その時に立ち退きが発生して補償金が出て、それで新築の家ができて大工さんの仕事になる。そういう役場から流れる
なぜか「勝ち組」若者が移住してくる離島 5年半で230人の新規定住者獲得～島根県・海士町 | JBpress (ジェイビープレス)
松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。
吉田雄人公式サイト
横須賀市で市議会議員を6年、市長を8年経験して、政治と行政の可能性と限界性を同時に痛感してきました。また行政の習慣や専門用語を民間の皆さんに理解していただく努力をせずに、せっかくの民間のテクノロジーやソリューションを地域課題解決に活用できないことは、本当にもったいないと感じていました。 行政の組織風土や法体系に基づくワークスタイルなどと、民間のビジネスセンスやスピード感とは、大きく隔たりがあるのは事実です。けれども、それをつなげる手法と人材をもってすれば、乗り越えることはできます。逆に、そうした手法の認知と人材の育成こそが、今求められていると思っています。 民間企業（アクセンチュア）から政治の道と行政の組織に入り、様々な知見を積み重ねてくることができたことへの感謝の気持ちを原動力に、「課題先進国日本」を「課題解決先進国」として、前に進めていくことができればと思っています。 GR：Gover
何もない村が成し遂げた国家的プロジェクト：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 宮崎県南郷村（現美郷町）は、明治、大正、昭和初頭と、林業で栄えた村だった。材木景気が去るとダム建設で口を糊した。公共事業にすがった一時代があった。それも過ぎれば、山の緑と蒼天が美しいばかりの、静かな村になった。村外に流出する人の数が増え続け、やがて過疎の村といわれるようになる。 村の所在地を聞かれれば“椎葉村の隣、若山牧水の生家のそば”と説明してきた「何もない村」の住民は、諦観に甘んじるようになっていた。同じ「何もない村」でも、椎葉は、ないことを逆手にとって「秘境」で全国に名を馳せた。観光客は秘境へ、椎葉へなびく。大型バスが、県外ナンバーの乗用車が、南郷村を素通りしていった。 「神門神社（みかどじんじゃ）の銅鏡は、どげんかならんもんじゃろか、祖母の話じゃと、昭和の初めころ神門神社の銅鏡を研究に来た広瀬都巽（とせん）という学者は、ご飯を食べるのも惜しんで鏡を見つめておったそ
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
何もない町を変えた「鍋合戦」：日経ビジネスオンライン
止まらない高齢化、若者の流出、地方財政の崩壊――。地方経済を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。金融危機による景気後退が現実のものとなっている今、地方の活力はさらに削がれていくだろう。疲弊の極みにある地域社会。明るい兆しは見えてこない。 だが、ミクロに目を凝らせば、町の活力を取り戻す動きが現場レベルでは始まっている。その1つが、宮崎県の児湯(こゆ)郡で行われている「鍋合戦」。周辺5町が自慢の鍋を作り、その味を競う、というもの。自分たちの足元を見つめ直し、地域にあるものを再評価する過程で生まれたイベントだ。 今でこそ1万人を集めるようになったが、観光客を呼ぼうと思って始めたわけではない。行政の経済的な支援を受けて始めたわけでもない。自分たちの町を元気にするにはどうすればいいか。住民が膝を詰めて話し合い、手弁当で始めたものである。 多くの市町村は財源不足に苦しんでいる。疲弊した地域社会を活
地方自治体の実情が調査で明らかに――あなたの住む自治体は？
行政サービスや庁内の情報化など、日々IT化を推し進める地方自治体。その利便性への取り組みの一方で、昨今とみに取りざたされる情報セキュリティの実態はどのようなものか。 古くは、長野県による住基ネットへの侵入実験での「侵入可能」という結論や、最近ではほぼ毎日のようにメディアを騒がす、WinnyなどP2Pファイル共有ソフト経由でのウイルス感染による情報漏えいなど、その脆弱性や問題点への関心は高まる一方である。 地方自治体の情報セキュリティ、その実情と課題に関して、2005年には「電子自治体進展度ランキング2005」をまとめ、2006年1月にはその名もずばり「自治体の情報セキュリティ」（学陽書房）を執筆した、摂南大学経営情報学部長・経営学博士、島田達巳教授に聞いた。 全国2440の自治体への調査を実施 島田教授は2005年6月30日から約1カ月間、都道府県、市・特別区、および町村も加えた全国244
ITmedia エンタープライズ：魅力的で住みたい市とそうでない市は何が違う？ (1/2)
全国で最も魅力的な市は札幌市、最も住みたい市は先ごろ米国の有力債券格付け機関のスタンダード＆プアーズから「AA-」の長期発行体格付けを受けた横浜市――国内にあるすべての市を対象とした初の｢地域ブランド調査｣からこのような結果が明らかとなった。 同調査はブランド総合研究所が2006年8月に全国779市2万4536人に対し、全国の市の認知度、魅力度、情報接触度、イメージ、観光経験／意欲、居住経験／意欲など103項目について調査したもの。同社は約200万人の消費者モニターを抱えており、その中から地域、年齢、性別の3項目をベースに統計的に偏りのない形で回答を分析、実際の人口の縮図となるように再算出を行った（ウエイトバック集計）。 ブランド総合研究所代表取締役の田中章雄氏は「平成の大合併で新しい市が幾つも誕生しており、“市のかたち”が見えにくくなっている。市のブランド力を消費者の視点から“見える化”
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