株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
第102回 マンション 買うか、買わないか さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2009年2月12日 会社員のご主人 K.N さんは32歳。30歳の奥様と4歳の子どもの3人家族で、2DKの賃貸アパートに住んでいる。毎月の家賃は8.8万円。 新婚当初に借りたこの部屋は、当初は夫婦2人で十分の広さがあったものの、子どもができ成長し、生活をしているうちに家財や荷物も増え、だんだんと手狭になってきた。賃貸契約の更新期限である4月も近づき、その際にはもちろん更新料の出費がある。また最近、子どもが部屋の中で駆け回ったり飛び跳ねたりするため、階下の住民に迷惑をかけてはいないかという心配も。 そんなある日、K.Nさんは、新聞の折り込みチラシにこんな見出しを見つけた。「今の家賃と比べてみてください!夢の新築マンション 3LDK 月々9万円~!!」 豪華なカラー広告には、最新の住宅設備やマンション共有
いま、NTTは変革を迫られている。2010年、つまり3年後には、竹中懇談会(小泉前首相時代の総務大臣・竹中平蔵氏の私的な懇談会)の方針にのっとり、通信、放送の規制のあり方を見直すことになっているのだ。 その意気やよし、と言いたいところだが、わたしは「思い通りにいくのは難しかろうな」と思っている。なにしろNTTは巨大だ。さまざまな利権もからんでいる。だからNTTに関する議論は、ともすればエキサイトしやすい傾向にある。まともに取り組んだとしても、なかなかうまくいかないだろう。成功させるには老練な駆け引きが必要となろう。 そんな折、総務省は固定電話の全国一律制(ユニバーサルサービス)を2009年に廃止すると発表した。ユニバーサルサービスとはNTTに課せられた義務のことだ。「北海道だろうが沖縄だろうが日本全国どこでも同じ水準の通信環境を得られるようにせよ」というのがその内容で、だからNTTは義
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