数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 国内市場が伸びないので海外市場へ──。ＮＴＴグループらしからぬ、急進的な海外Ｍ＆Ａを続けてきたシステム開発首位のＮＴＴデータは、見た目の好調ぶりとは裏腹に深刻な悩みを抱えている。 ＮＴＴデータは、静かに悩んでいる──。 1985年の「通信の自由化」（ＮＴＴの民営化）の流れのなかで、88年にＮＴＴグループから切り離されて以来、過去20年間増収増益を続けてきた。そして、2007年度には、悲願の連結売上高1兆円を突破することができた。 だが、09年度連結決算では第3四半期直後、同じく10年度決算でも第2四半期直後に、業績の下方修正を行った。創業以来、快進撃を続けてきたＮＴＴデータが2年連続で減益に転じたのだ。 その原

アゴラで、当事者の松本さんがNTT問題について発言しておられることは重要です。今までこの問題では、NTTも競合他社も当局との摩擦を恐れて発言しないため、「NTTの独占はけしからん」というマスコミ的な感情論と「国際競争のためにはNTTの規模が必要だ」というNTT御用学者の無内容な論争が続いてきました。NTT側の反論も歓迎します。 中曽根内閣でNTTの分割・民営化の方針が出たとき、NTTが分割に反対した最大の論拠は研究開発でした。これはナンセンスで、今やNTTの研究所は事業会社から巨額の「上納金」を召し上げるお荷物です。NGNのエッジルータも「NTT」と書いてあるのは外側だけで、中身はシスコのOEM。世界中のどこにも、NTTのように12も研究所をもっているコモンキャリアはありません。通信機器は完全にコモディタイズし、ベンダーの技術のほうがはるかに進んでいるので、キャリアが開発する意味はない。

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先回のブログでも書きましたように、第２臨調の提言に始まった「電電公社の民営化」と｢競争の導入｣の議論は、巨大なNTTによる独占の弊害を認めた上で、「独占分野である市内通信部門と競争的サービスを提供する部門を構造的に分離し、後者については新事業者と同様の位置づけをする措置を講じざるを得ない」と明記した「1990年3月の電気通信審議会による最終答申」を生み出し、これによって、この議論には一応の進展が見られたかのように思われました。 ところが、NTTは、「分割すると、世界に誇れる現在の研究開発部門（1996年の時点で、研究開発者数約8500名、研究開発費約3000億円）を維持できなくなる」という議論を中心に、多くの理由を挙げて巻き返しを図り、NTT株の低迷（暴落？）を懸念した大蔵省を始めとして、通産省、経済企画庁、公正取引委員会などの同調も取り付け、最終的には、当時郵政族のドンとして君臨していた

もう2ヶ月も前の事ですが、4月7日付の「目に余るNTTグループの独占回帰への試み」と題した私の投稿には相当の反響を頂きました。1982年の第2臨調の「行政改革に関する第3次答申」に始まったNTTの体制問題の論議は、1984年に「日本電信電話株式会社法（原始NTT法）」が成立し、翌年の民営化が実現したものの、「巨大な独占体制の弊害を排除するための分離･分割議論」は先送りされ、1997年に「分割は行うが持株会社を認める」という玉虫色の決着がなされるまでに、実に15年の歳月を要しました。そして、この持株会社は、傘下の各社の自立が進むに従って次第にその存在感を薄めていくのかと思いきや、昨今の各社の役員人事などを見ていくと、逆にその支配力を強めつつあるかのようです。 例えば、NTTドコモについては、1997年当時には、「株式上場までには持株会社の出資比率を10％以下に引き下げよ」との公正取引委員会の

NTTコムウェアは27日、デジタルペンで全面的に操作が行える「タンジブル災害情報管理システム（デジタルペン版）」を開発したことを発表した。 タンジブル・ユーザー・インターフェース（Tangible User Interface）は、ボード上の駒やボードへの手書きなど、実体のあるものを使って、情報を操作できる仕組み。NTTコムウェアでは、これまでタンジブル・ユーザー・インターフェース技術を活用した「タンジブル防災ソリューション」を、自治体などを中心に提案していた。 今回開発された「タンジブル災害情報管理システム（デジタルペン版）」は、災害対策本部の情報集約業務向けに機能や構成を特化させたもので、机上などに投影した地図上に、対策本部などに集められた被災情報や観測情報・画像など、様々な情報を一元的に表示できる。すべての作業をデジタルペンで操作できるようにし、紙にペンで書くという従来の慣れ親しんだ

NTTの経営形態は、1985年の民営化からずっともめ続けているテーマです。2006年に行なわれた「竹中懇談会」では議論が迷走し、結局、自民党との政府・与党合意で2010年まで先送りになりました。NTTは当初、金融の「竹中プラン」のようなドラスティックな案が出てくることを恐れていましたが、懇談会の内容があまりにも素人談義なのにあきれて、片山虎之助氏を使って押さえ込んだのです。 この政府・与党合意は閣議決定されたので、民主党政権になっても「2010年の時点で検討を行なう」という決定事項は有効ですが、NTTの再々編を検討しようという空気は与野党ともにありません。先月のICPFセミナーでも、NTTの経営を代表する世耕弘成氏も労組を代表する内藤正光氏も一致して、「NTTの経営形態は経営陣が決めればよい」と主張していました。 もともと再々編問題は、NTTが持ち出したものです。現在の経営形態は電話時代の

NTTの「2010年問題」はどうなるのか---政権交代のかかった総選挙を前に，筆者が取材先で会う通信業界関係者の間では，このことが話題に上っている。現与党と政府間は「2010年時点で，NTTの組織問題について検討を始めること」で合意している（関連記事）。この合意事項が政権交代後も有効なのか，という点が興味の的になっているのだ。 危機感を募らせるKDDI NTTの組織問題は，2006年当時の竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が発端となった議論だ。懇談会は「NTTグループを“解体”して通信業界の競争を促進するべきだ」という主旨の報告書をまとめた。これに対し，自民党は「ブロードバンドの普及を優先する中で，拙速に結論を出すべきではない」と反発した。 懇談会と自民党で意見をすり合わせた結果，「2010年時点で，組織問題の検討を始めること」が，政府と与党の合意事項として20

私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから

創業時にNTTから転籍し、2008年6月に代表取締役社長に就任した。通信業界が激変する中、「NTTコムウェアは第二の創業を迎えている」と言い切る。いたずらに外販を推進するのではなく、NTTグループの一員としてNGN（次世代ネットワーク）の成功に全力を尽くす。ここで生きるのが、NTTの基幹系システムを構築してきた経験と持ち前の技術力だという。 社長就任の意気込みをお聞かせ下さい。 NTTコムウェアが誕生して11年が経過しました。通信業界の再編が進み、10年前に比べて競争環境は激変しています。第二の創業期を迎えたという気持ちで、初心に立ち返って頑張っていきたいですね。 もう一つは、今年の3月にサービスを開始したNGNを成功させることです。2008年は皮切りの年として非常に重要です。 NGNはやはり重要ですか。 ええ。2～3年先には、必ずNTTグループ全体の基幹事業になるように育てていきます。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「NGN（Next Generation Network）とは、音声・データ・放送を融合したマルチメディアサービスを実現する次世代通信網である」――分かりますか？ 言葉尻だけを見れば、なにやら凄そうな感じがしますね。まさにバズワードです。今回は、この「凄そうなNGN」についてお話したいと思います。 そもそもNGNとは NGNが登場した背景には、一つの已むに已まれぬ理由と、それを後押しする2つの要因があります。まずは、NGNの登場を後押した2つの要因をおさえましょう。つまり、 電話中心の通信からデータ中心の通信へのトレンド変革 データ通信の技術革新 です。それぞれ順にお話ししましょう。 電話からデータへ 最初に、通信の歴史を軽くお勉強しま

「IP化の流れは止められない」。多くのユーザーや通信事業者が漠然とそう考えている。情報通信審議会のユニバーサルサービス委員会でも，「NTTがPSTNのIP化について明らかにしなければ議論が進まない」と，検討状況の開示に対し圧力を高めている。 しかし，実際にはPSTNを使って提供される数多くのサービスを，PSTN以外の網に肩代わりさせる準備はできていない。そこで浮かび上がるもう一つのシナリオ──。それが「PSTNの延命」である。 結論は2010年度末でも先送りの公算 今のところ，新規の設備投資をしなくてもPSTNはまだ使えている。とすれば，NTTが「PSTNをできる限り延命することも選択肢として残す」ことをリスクを最小化する手段として考えていても不思議ではない。 これを裏付けるのが，2010年度にNTTが公表する予定のPSTNのマイグレーション・プランについての表現だ。以前の中期戦略では「2

NTT東日本がNGN（次世代ネットワーク）の提供エリアを拡大する2008年7月以降，フレッツ回線向けのVPNサービスで，拠点を追加する際の使い勝手が悪くなることが判明した。地域IP網とNGN網とが別々に運用され，相互につながっていないことが問題の原因。だが解消するための対策は秋以降になるという。 NTT東日本は2008年7月末にも，NGN対応サービスの提供エリアを拡大する。これに伴い，フレッツ回線向けのVPNサービスを使うユーザーが新しい拠点を自由に追加できないケースが増えることが明らかになった。 提供エリアを拡大するのは東京都23区，千葉市，さいたま市，横浜市など企業ユーザーが集中する地域。影響を受けるユーザーが多くなれば，NGNに悪いイメージを植え付けかねない。 NGNと地域IP網を接続していない 例えば，既に地域IP網上でVPNを構築しているユーザーの場合，NGN提供エリアにある拠点

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NGNがいよいよ始まろうとしている。2月27日にNTTがサービスのイメージを一部明らかにしたものの、「幻想が崩れた日」になってしまった印象を持つ人もいる。NGNの実態はどんなものなのかを解き明かしてみたい。 2月27日、NTT東日本、NTT西日本から「次世代ネットワーク（NGN）商用サービスの提供に向けた検討状況」というニュースリリースが出され、ベールに包まれたNGNのサービスのイメージが一部明らかになった。同リリースでは、NGN商用サービスの名称が「フレッツ光ネクスト」となること、料金はQoS機能が付加され既存サービスと同水準の料金に設定されること、さらに商用サービスの開始時期やエリア展開も公表された。 NGNの幻想が崩れた日 サービスイメージについて、NTT西日本のPDF参考資料でのみ提供され、1）QoS機能がついた光伝送サービス、2）ハイビジョンクラスのテレビ電話、3）地上デジタル放

このコラムについて 日本の通信事業者は、現在全力を挙げてNGN（次世代ネットワーク）の構築を進めている。2008年早々には、NTTグループが先陣を切ってNGNの商用化サービスを始める計画だ。NGNとは電話のために銅線で作った電話網に代わって、IP技術をベースとした光ファイバーで作り上げる新しいネットワーク。NGNの登場は100年以上の歴史を誇る電話網が置き換わる大変革といえる。こうした未来がもうすぐそこまで来ているのに、実像はまだあまり知られていない。商用化まで約半年となったNGNの本質と、その実情をシリーズでお伝えする。 記事一覧

「企業ユーザーにとってNTT東西地域会社の事業やサービスは，どうあるべきか」──。総務省の認可により，業務範囲拡大を続けるNTT東西について，本誌は企業ユーザーへの意識調査を実施した。集まったのは，NTT東西だけでなくNTTグループ全体のサービス提供体制などへの不満や要望。企業ユーザーからの生の声に，NTTはどう応えていくのか。