【ワシントン和田浩明】米国防総省は16日、ミサイルフリゲート艦2隻など総額約18億3000万ドル(約2241億円)の武器の台湾への売却を連邦議会に通知したと発表した。議会は反対しない見通し。米国から台湾への武器売却は4年ぶり。南シナ海などで海洋進出を続ける中国をけん制する意図があると見られる。 これに対し、中国の鄭沢光外務次官は16日、在中国米大使館の臨時大使を呼び出し、「中国の主権と安全を著しく損なうものだ」と強く抗議した。また、武器の売却企業に制裁を実施すると表明。「武器売却を撤回して米台間の軍事関係を停止し、中米関係と重要分野での協力をさらに損なうことがないよう促す」と述べた。 台湾に売却されるのはフリゲート艦2隻のほか、対戦車ミサイル▽携帯式地対空ミサイル「スティンガー」▽水陸両用強襲車両▽艦船用戦術情報共有システムなど。台湾が求めていたF16戦闘機は含まれていない。
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