米国：軍艦２隻など台湾売却を議会通知 中国反発「制裁」 | 毎日新聞【ワシントン和田浩明】米国防総省は１６日、ミサイルフリゲート艦２隻など総額約１８億３０００万ドル（約２２４１億円）の武器の台湾への売却を連邦議会に通知したと発表した。議会は反対しない見通し。米国から台湾への武器売却は４年ぶり。南シナ海などで海洋進出を続ける中国をけん制する意図があると見られる。 これに対し、中国の鄭沢光外務次官は１６日、在中国米大使館の臨時大使を呼び出し、「中国の主権と安全を著しく損なうものだ」と強く抗議した。また、武器の売却企業に制裁を実施すると表明。「武器売却を撤回して米台間の軍事関係を停止し、中米関係と重要分野での協力をさらに損なうことがないよう促す」と述べた。 台湾に売却されるのはフリゲート艦２隻のほか、対戦車ミサイル▽携帯式地対空ミサイル「スティンガー」▽水陸両用強襲車両▽艦船用戦術情報共有システムなど。台湾が求めていたＦ１６戦闘機は含まれていない。
