2013年12月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。 同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。 検査院は13年9月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。 同年10月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合
2014年の自民党への企業・団体献金が前年比13%増の約22億1千万円となり、09年に民主党に政権を譲る以前の水準に戻ったことが、27日公表の政治資金収支報告書で明らかになった。経団連が5年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを再開したことが大きい。企業・団体献金を将来なくそうと、税金による政党交付金が導入されたが、制度の趣旨に逆行している。 自民の14年の収入総額は約239億円。このうち企業・団体献金は、12年末の安倍内閣の発足を受け、13年に前年比42%増の約19億円に伸びていたが、14年はさらに増えて約22億円。09年の約22億円と同じ水準になった。現在、国会に議席を持つ全政党が集めた企業・団体献金のうち自民が98%を占めた。 経団連の榊原定征会長は14年9月、会員約1300社に政治献金再開を呼びかけた。榊原氏が相談役最高顧問を務める東レは、08年を最後に自民に献金していなかったが、
「一票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、選挙は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の訴えは退けた。 最高裁が「違憲状態」と判断したのは、2009年、12年の衆院選に続いて3回連続。国会は今後、速やかな是正が求められる。 昨年の衆院選は、選挙区割りなどを法改正して実施。都道府県にまず1議席ずつ割り振ることで人口の少ない地域に議席を重点配分する「1人別枠方式」が削除され、議席が「0増5減」した。その結果、10年の国勢調査結果に従えば2倍以内になるよう是正された。法改正後、昨年の衆院選までに格差は拡大したものの、一票の格差は12年衆院選の最大2・43倍からわずかに縮小した。 大法廷はこの日、国会が0増5減などの是正を
安倍晋三首相は24日午前、自民党本部で谷垣禎一幹事長らと2017年4月の導入を目指す軽減税率について協議し、「社会保障と税の一体改革の枠内で、安定財源についてしっかり議論してほしい」と指示した。党は一体改革の枠内で捻出できる財源を4千億円としており、谷垣氏は首相発言が党方針を念頭に置いたものだとしている。この場合、消費税の軽減税率の対象品目は「生鮮食品と一部の加工食品」となる。 安倍首相は協議の場で、「財政再建計画や一体改革など議論の積み重ねがあり、用意できる財源は限定されているので、それをしっかり守ってもらわないといけない。ない袖は振れない」と指示した。谷垣氏が協議後の記者会見で明らかにした。 自民、公明両党の協議では、軽減税率の財源について平行線が続いている。自民党は4千億円までだと主張。生鮮食品に加え、パン類や刺し身の盛り合わせ、合いびきミンチなど一部の加工食品を対象とすることを検討
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河野太郎という政治家を私はもともとほとんど買っていなかった。 父の河野洋平氏が筋金入りの「ハト派」政治家といえるのに対し、河野太郎はゴリゴリのタカ派だったからだ。安倍晋太郎と安倍晋三の例を引くまでもなく、世襲政治家は親よりもタカ派になることが多い。安倍家の場合は、安倍晋太郎自身が、「平和主義者」として知られた父の安倍寛と比較すると、岸信介・福田赳夫の派閥に属するタカ派政治家だったが、安倍晋三の場合は晋太郎の比ではない極悪な極右政治家である。安倍晋三ほど極端ではないにせよ、河野太郎も父とは違って明らかにタカ派に属する政治家といえる。 その河野太郎のウリは「脱原発」だった。一時脱原発派の論客として期待された(のち橋下徹のブレーンになったり、日本未来の党から衆院選に出て衆院議員の座を狙ったりして馬脚を現した)飯田哲也(いいだ・てつなり)などは河野に対して歯の浮くようなお世辞を並べ立てていたものだ
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与党が安保関連法案の採決を今週内にも目指す中で、全国各地で法案に反対する市民たちの抗議のデモ行動が続いている。 「SEALDs(シールズ)」をはじめ、学生や小さな子どもを持つ親の世代など、若者たちを中心に全国的に広がっている。東京や大阪などであった安保法案に反対のデモの参加者たちは、「憲法を守ってほしい」「民意を無視しないで欲しい」との声を上げていた。(伊藤進之介)
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お待たせしました! 大好評の「むかつくアメリカ人シリーズ」第二弾! 前回は憲法や安保法案をテーマにしたが、今回は首相談話を取り上げようと思っている。また微妙な話題だからまたお断りから: まず、覚えておいてほしいのは、僕は日本が大好きってこと! 大人になってこの国を選び、日本に住んでいる。日本人女性と結婚し、日本人の子供が2人いる。そして、日本に骨をうずめる! 気持ちの大半は日本人だし、心から日本を愛している。自分でも驚きだが、日本での生活が僕の人生の半分を占める。 しかし、僕がアメリカ人であることも忘れてはならない。もちろん、過去の戦争の責任は日本単独のものではない。戦前も、戦時中も、戦後でさえアメリカは山ほど悪いことをしている。この後「お詫び」の話がでるけど、「まずはアメリカからどうぞ」と言われて当然だ。本当にひどかった(今もひどい)と思う。代表として心からお詫びします。 でも、僕の謝罪
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