最高裁判所の違憲判決を受けて行われている国籍法改正について，相変わらずの人たちによる反対運動がネットを中心に熱心に行われているようです。 ただ，なんだか無駄なエネルギーを使っているようにしか私には見えません。というのも，上記国籍法改正を阻止できたところで，彼らが望んでいる社会にはならないからです。 最判平成20年6月4日判例集未登載（但し，最高裁のウェブサイト等でダウンロード可）の判決文を見てみれば，そのことは明らかです。最高裁は，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後に認知されたにとどまる子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍を取得することが認められるものとするという解釈を，国籍法３条１項の合憲的で合理的な解釈として，現行国籍法の解釈として，日本国民である父と日本国民でない母

「いろいろな調査結果を見ると，2～3年後に新規のIPv4アドレスの取得が困難になることは確実だ」。2008年9月5日に開催された「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」の発足式で，IPv6普及・高度化推進協議会 専務理事の江崎浩東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授は訴えた（写真1）。 総務省と通信・インターネット関連13団体が2008年9月5日に開催した「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」発足式の様子。IPv6普及・高度化推進協議会の村井純会長，江崎浩専務理事，荒野高志常務理事，総務省総合通信基盤局の桜井俊局長らが出席。 このタスクフォースは総務省と通信・インターネット関連の13団体が設立した組織。インターネットに関係する各業種ごとに取り組むべき対策をアクション・プランとしてまとめ，推進体制を整える。この背景には，いよいよIPv4アドレスの枯渇という未曾有の危機が目前に迫り，官

Another week, and another round of crazy cash injections and valuations emerged from the AI realm. DeepL, an AI language translation startup, raised $300 million on a $2 billion valuation;…

田中秀臣さんやHicksianさんも取り上げたミネアポリスＦＲＢの論文に対し、当のＦＲＢの別の地区連銀が反論している（Economist's View経由）。 ミネアポリス連銀は、貸し渋りに関する４つの通念を槍玉に上げ、それらが「神話」である、としたのに対し、ボストン連銀はそれらは神話ではなく事実である、としている。 以下に、両者の議論をまとめてみる。 神話１ 一般事業会社と個人向けの貸出が大きく低下した。 ミネアポリス連銀 統計を見ると、そのようなことは起きていない。 ボストン連銀 ミネアポリス連銀が見ている集計データだけでは、その中で何が起きているか分からない。 金融危機の際、銀行のバランスシートは以下の理由により膨れ上がる*1。 １．ローンの証券化が難しくなるので、バランスシートに乗るローンが増える。 ２．資金難に直面した企業が融資枠いっぱいまで借り入れを増やす*2。 実際、データを